IssueHunt株式会社、VDP（脆弱性開示プログラム）の設置サービス「IssueHunt VDP」を通じ、PSTI法やEUサイバーレジリエンス法の準拠をサポート
IssueHunt株式会社、VDP（脆弱性開示プログラム）の設置サービス「IssueHunt VDP」を通じ、PSTI法やEUサイバーレジリエンス法の準拠をサポート バグバウンティ・プラットフォーム「IssueHunt」や、プロダクトセキュリティ支援サービスを提供するIssueHunt株式会社（本社：東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号、代表取締役：横溝一将）は、脆弱性報告窓口（VDP）の設置サービス「IssueHunt VDP」を通じ、PSTI法やEUサイバーレジリエンス法準拠のサポートを開始いたしました。 「VDP（脆弱性開示プログラム）」について VDPとは、“Vulnerability Disclosure Program”の略語で、日本語では”脆弱性開示プログラム”と訳されます。 ユーザーや善意のセキュリティリサーチャーが、プロダクトや製品の脆弱性を見つけた場合に、提供している
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Cyber Resilience Act adopted in plenary with publication postponed to Autumn 2024
欧州サイバーレジリエンス法（CRA）の既存標準規格へのマッピングが公開される【海の向こうの“セキュリティ”】
