草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 1944年-インパール作戦が始まる
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～) 12 月<< 2024年01 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>02 月 今日は何の日 3月8日 1944年 - 第二次世界大戦:インパール作戦が始まる。 作戦を指導した牟田口中将 大東亜戦争の末期、昭和１９年３月から６月にかけて、日本陸軍はビルマ（現在名ミャンマー）からインド北東部の要衝、インパールを攻略しようとして作戦を発起し勇戦したが補給の不備で果たさず、空と地から英国軍の反攻を受けつつ退却した。 負傷し、飢えて衰弱した体でマラリアや赤痢に罹患し、退却途中で大半が力つきて、退路には延々と日本兵の腐乱死体や白骨が折り重
東京新聞:森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性:社会(TOKYO Web)
Ａ 森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。 Ａ 今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
ano_ano on Twitter: "財務省がようやく書き換えがあったことを認めるというが、朝日新聞が「証拠」を掴んだ段階で文書を公表していれば一発で決着がついたことなのに、一週間も無駄な時間とお金と労力を使わせて、死者まで出しといて、なぜ朝日新聞の金星なんて言われてるんだ？"
財務省がようやく書き換えがあったことを認めるというが、朝日新聞が「証拠」を掴んだ段階で文書を公表していれば一発で決着がついたことなのに、一週間も無駄な時間とお金と労力を使わせて、死者まで出しといて、なぜ朝日新聞の金星なんて言われてるんだ？
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