神戸市環境局北事務所（神戸市北区）のごみ収集担当職員らが勤務時間中、事務所敷地内でキャッチボールやノックをしていたことがわかった。 ２４人が関与を認め、同事務所の前田実男所長も黙認していた。市は他の環境局事務所でも調査するとともに関係した職員を処分する方針。 市によると、今月１１日、環境局に男性から「職員がキャッチボールやゴルフの素振りなどをしている」と通報があり、同局が聞き取り調査を実施。１３２人中２４人が週に数回、午前８時～午後４時４５分の勤務時間中に５分～１時間程度、キャッチボールなどをしていたことを認めた。 職員がごみ収集作業を終えた後から退庁時間までは、急な出動に備える「待機時間」となっている。 前田所長は「体力作りになると思い、注意できなかった」と説明。職員らは「待機時間にキャッチボールをしても、すぐに対応できるので問題ないと思っていた」などと話している。

東日本大震災で駅舎や線路が津波で流失した岩手、宮城県内のＪＲ３路線について、従来の鉄道ルートに専用道路を作り、バスを運行させる「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）で復旧させる案を、ＪＲ東日本が検討していることがわかった。 鉄道を敷設し直すより早期の整備が可能な上、整備費用も半分以下で済むメリットがある。ＪＲ東は、実現に向けて被災自治体と協議していく方針だ。 ＢＲＴ導入が検討されているのは、不通となっている東北地方のＪＲ７路線のうち、気仙沼線と大船渡線、山田線の一部区間で、計１５４キロ。線路が橋脚や路盤ごと流失するなど被害が大きく、原状回復には４００億円近くかかるとみられる。今後、市街地が高台に移転すれば、ルート変更を余儀なくされるため、震災から８か月たった今も、本格的な復旧工事の着手すら困難な状態だ。 沿岸被災地では、鉄道の代替でバスが運行されているが、朝夕を中心に通勤や工事の車両で渋滞。地

１１人が自殺を図り、少なくとも６人が死亡したとされる。中国当局による統制強化に対する命を賭した抗議と見られる。３５歳の尼僧が今月３日に街中で自殺した同省甘孜(かんし)チベット族自治州道孚(どうふ)は重苦しい雰囲気が支配していた。 英国のチベット族支援団体「フリー・チベット」によると、尼僧は自殺直前、信仰の自由とインド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還を訴えたという。 記者が１０日、同州の州都・康定から車で約４時間の山岳地帯にある道孚に到着すると、約２０人の当局者らが待ち構えていた。ホテルに連行され、「尼僧の焼身自殺は事実だが、既に全てが正常化している」との説明を受けた。当局者を説得し、尼僧の葬儀が行われたチベット仏教寺院に当局者の車で行った。この寺は観光名所だが、周囲に人気はほとんどない。寺の門は閉ざされていた。 相次ぐ焼身自殺は、中国チベット自治区ラサを発端とした２０

同性愛者や性同一性障害など性的マイノリティー（少数者）が、一緒に暮らすパートナーの遺産を相続できなかったり、病気の治療方針の相談に加われなかったりするなど、「家族」としての権利が保障されない悩みを抱えている。 福岡、熊本両県には官公庁などへの書類作成業務を支援しているグループがあり、毎日のように相談が寄せられている。海外では異性でなくてもパートナーの法的保障を認める動きが広がっており、支援者らは国内での論議の活性化を期待している。 憲法では、婚姻について両性の合意のみに基づいて成立すると規定し、同性同士や内縁関係の夫婦に遺産相続を認めていない。病院での治療方針の決定や葬儀の仕切りといった場面でも性的マイノリティーが想定されておらず、パートナーの入院や死別の際、「看護したい」「財産を残したい」と考える人は少なくない。 熊本市の女性フリーライター（３８）には、３年前から交際するパートナーの女性

大阪府警富田林署総務課の４０歳代の警部補が、窃盗罪での起訴に伴い勾留されていた塗装工の男（２２）を、誤って釈放していたことがわかった。 男は強盗傷害容疑で再逮捕されたが処分保留で釈放となり、警部補はその効力が窃盗罪での勾留にも及ぶと勘違いしたという。男が「本当に釈放でいいのか」と別の警察署を訪ね、発覚した。 府警によると、男は８月以降、同府羽曳野市内で起きた２件のひったくり事件について窃盗罪で起訴され、富田林署に勾留されていた。１０月１７日、強盗傷害容疑で再逮捕されたが、今月７日に処分保留となった。 警部補は、同容疑についての釈放指揮書が大阪地検堺支部から届いたため、同日中に男を釈放した。ところが、男が翌８日、羽曳野署の捜査本部を訪れ、「このままでいいのか」と相談したという。 府警の調査に対し、警部補は「強盗傷害の釈放指揮書なので、より罪の軽い窃盗の釈放も含まれていると思い込んだ」と説明。

東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。 英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。

千葉県柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した問題で、市は２２日、地表から約３０センチ下の土壌から、１キロ・グラムあたり最高で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 市は「原発事故との関連は低いとみられるが、非常に高い数値なので国の指導の下で特別な対策を考える」とし、文部科学省と共に原因を解明する方針。 土壌サンプルは地中３０センチで２か所、地表面１か所で採取。最高値の内訳はセシウム１３４が１２万４０００ベクレル、セシウム１３７が１５万２０００ベクレルだった。地中の別の１か所は１９万２０００ベクレル、地表面は１５万５３００ベクレルだった。放射性ヨウ素などは検出されなかった。 柏市の清掃工場では６月、焼却灰から７万８００ベクレルのセシウムが検出されたが、今回はこれを上回る高濃度。国は、１０万ベクレルを超す焼却灰を埋め立てる際、放射線遮蔽(

大阪府内の朝鮮初中級学校への運営補助金を巡り、府議会で過半数を握る大阪維新の会の議員から反対意見が相次いでいる問題で、橋下知事は１７日、一部の学校の職員室に掲げられている北朝鮮の金正日総書記の肖像画を外すよう学校側に申し入れることを明らかにした。 府議会教育常任委員会で西野弘一議員（維新）らの質問に答えた。 府は提案中の今年度補正予算案に計９校の補助金約８３００万円を計上したが、学校を視察した維新議員らが「知事は教室からの肖像画撤去を補助金支給の要件としたが、職員室からも撤去させなければ公金を出すべきでない」と指摘。橋下知事は「教室も職員室も実質的に同じ」と認めたが、「予算案を議決するかどうかは議会の判断。議会が責任を負うべきだ」と述べ、学校が職員室から肖像画を外さなくとも予算案は修正しない考えを示した。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電は１４日午前、福岡市の本社で臨時取締役会を開き、引責辞任の意向を表明していた真部利応(としお)社長の続投を正式決定した。 松尾新吾会長の留任も決め、真部社長と松尾会長の月額報酬を全額カット（３か月）するなどの処分を承認した。 真部社長は同日、処分を含めメール問題に関する調査結果をまとめた最終報告書を経済産業省に提出した。 取締役会では、社外を除く全取締役１３人と執行役員２人の計１５人を処分対象とした。具体的には、真部社長と松尾会長に加え、１１人の取締役は月額報酬を２０～５０％カット（１か月）するほか、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長は全額報酬カット（同）、メールに添付された古川康佐賀県知事との面談メモを作成した佐賀支社長は報酬５０％カット（同）とし、更迭を見送った。 一方、「佐賀県の古川康

中高年男性にみられるぽっこりと出た「ビール腹」は、ビールを飲む量とは関係ないことが、滋賀医科大の上島弘嗣・特任教授らの調査でわかった。 ビールをよく飲む中高年の男性と、そうでない人を比べても、腹囲に差はみられなかった。１３日から名古屋市で開かれるアルコール・薬物依存関連学会合同学術総会で発表する。 同大学などのグループは２００５～０８年、無作為で抽出した滋賀県草津市内の４０～７０歳代の男性１０９５人に面談し、飲酒量や腹囲などを調べた。アルコールの総摂取量のうち、ビールが３０％を超える「ビール党」（１６６人）の腹囲は平均８５・３センチだったのに対し、日本酒などほかの酒を主に飲んだり、飲酒しなかったりする「非ビール党」（９２４人）は８５・５センチで、０・２センチ大きかった。腹囲８５センチ以上は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の基準に該当する。 年代別に見ると、５０～６０歳代ではビー

３年間にわたって九州の港町を巡り、地元の魚料理を食べ歩いた鹿児島大水産学部の大富潤教授（４８）が、魚介類約５５０種の料理法をまとめた「九州発　食べる地魚図鑑」を出版した。その美味を知られないまま、広く流通していない魚に注目。「おいしい発見を」と呼びかけている。 大富教授は兵庫県出身で、水産資源生物学が専門。鹿児島大に赴任した１９９２年から主に鹿児島湾の深海に生息するエビ類などの生態や資源管理を研究している。 調査で漁に同行した際、あまり知られていない魚やエビは売り物にならないとして海上で捨てられるケースがあることに驚き、「水産業の発展には消費者にまず魚を食べてもらうことが必要」と執筆を思い立った。 ２００８年春に取材をスタート。「九州は海に囲まれて内湾も多く、知られていない魚も多いはず」と考えて、鹿児島、福岡、大分と各地の魚市場や鮮魚店を訪ねて珍しい魚を探し、地元の小料理屋や居酒屋で料理法

福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。 東電が２００８年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大１５・７メートルとし、同年１２月に行った貞観津波（８６９年）をモデルとした試算は最大９・２メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。 その一方で、土木学会が０２年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ５・７メートルについて、「確立された最新の知見に基

【パリ＝三井美奈】仏経済誌レクスパンション（電子版）は２９日、福島第一原発の事故対応に協力している仏原子力大手アレバのコンピューター網がハッカー攻撃を受けたと報じた。 アレバ社は３０日、読売新聞の取材に対して攻撃があったことを認めた上で、「仏政府と連携して対応措置を取った。日本関連を含め重要情報は流出していない」と説明した。レクスパンション誌によると、アレバ本社や国外の事務所に対しては、アジアからのものと見られるハッカー攻撃が２年前から続いている。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

東京電力福島第一原発事故後、福島県内の２４病院で常勤医師の１２％に当たる１２５人が自主退職していたことが、県病院協会の調べでわかった。 原発事故からの避難などのためとみられ、看護師の退職者も５％に当たる４０７人（４２病院）に上った。県内の病院では一部の診療科や夜間救急の休止などの影響が出ている。 調査は７月下旬、県内の医師らの勤務状況を調べるため、全１３９病院のうち、同協会に加盟する１２７病院を対象に実施。５４病院から回答を得た。 主な市町村で、原発事故前の医師数に占める退職者の割合が高いのは、南相馬市の４病院で４６％（１３人、警戒区域の１病院１人を含む）、いわき市の５病院で２３％（３１人）、福島市の６病院で９％（４１人）、郡山市の４病院で８％（２５人）。 看護師では、南相馬市の４病院で１６％（４４人、警戒区域の１病院２人を含む）、いわき市の７病院で８％（１１３人）、福島市の９病院と郡山市

枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。

枝野経済産業相は２６日夕、東京電力の山崎雅男副社長を経産省に呼び、複雑で難解だと批判されている福島第一原子力発電所事故の賠償手続きの改善を指示した。 山崎副社長は、賠償請求書類への記載方法を分かりやすく説明した補足資料を新たに作るほか、高齢者宅などに東電社員を派遣して個別に説明するなどの対策をとると明らかにした。 また、被災者が東電に提出する必要がある合意書から、「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文言を削り、請求漏れがあっても柔軟に追加請求に応じる方針を示した。 枝野経産相は「今からでも遅くないので、被害者の立場に立った対応をしてもらいたい」と要請した。経産相は同日の衆院予算委員会でも、請求書類に関し、「東電は事故の社会的責任を感じていると思っていたが、そうではないことが分かった」と批判した。

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

京都府は、１８歳未満を映したわいせつ画像や動画の所持を禁じ、知事による廃棄命令を全国で初めて盛り込んだ児童ポルノ規制条例案を、２１日開会の９月定例議会に提案する。来年１月からの施行を目指す。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、１８歳未満のわいせつ画像や動画を提供する目的で製造・販売する行為だけを禁じている。府の条例案は、画像や動画を持つこと自体を禁じ、知事が廃棄を命令し、従わない場合に３０万円以下の罰金を科すことができる。 さらに１３歳未満のわいせつ画像や動画を購入したり、インターネットでダウンロードしたりした場合も刑事罰の対象とし、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。