立憲民主党の新たな人事で、次の衆議院選挙の総合選挙対策本部の本部長代行に小沢一郎衆議院議員が就任しました。一方、衆議院選挙の立候補予定者は目標としていた200人を超えたとしています。 立憲民主党は新体制の発足後、初めてとなる常任幹事会を国会内で開きました。 この中で、新たに野田代表がトップを務める次の衆議院選挙の総合選挙対策本部の ▽本部長代行に小沢一郎衆議院議員が ▽筆頭副本部長に岡田前幹事長が それぞれ就任することが承認されました。 このほか ▽党の幹事長代行に、野田代表に近い手塚仁雄衆議院議員が起用されることや ▽先の代表選挙に立候補した吉田晴美衆議院議員が、ジェンダー平等推進本部の本部長代行に就任することも報告されました。 また会合では、次の衆議院選挙の立候補予定者が党の活動計画で目標としていた200人を超えたことや、政治とカネの問題をめぐり党執行部が引き続き政治資金パーティーの開

石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した

石破茂内閣が1日夜に発足した。経済政策は岸田文雄前政権の基本方針を踏襲し、物価上昇を上回る賃上げの定着や個人消費の回復をめざす。10月27日投開票の衆院選をにらんだ物価高対策や成長戦略策定の中核を担う閣僚は安定重視の布陣となった。「岸田政権で進めてきた成長戦略を着実に引き継いでいく」「資産運用立国の政策を発展させる」――。首相は1日の記者会見で、前政権の経済政策を継承する考えを表明した。岸

ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20

立憲民主党の野田代表は1日、記者団に対し「石破総理大臣にはリスペクトの念を持ってきたので『おめでとう』とエールを送るのが礼儀だと思っていたが、『ルールを守る自民党』と言いながら、自分が言ってきたことを守っていない。議論から逃げてしまうことに深い失望を覚えている」と述べました。 そのうえで「内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を定めた憲法7条による解散について、フライングで発言したことは憲法上の疑義もあるのではないか。憲法を軽視し、無視する行為に出ること自体、信じられない。国民の政治への信頼を取り戻すための臨時国会にしなくてはならず、政治改革を議論せず、衆議院を解散することは、『臭いものにふたをする』としか思えない。議論しようと言い続ける」と述べました。 日本維新の会の馬場代表は1日の記者会見で「内閣の顔ぶれはそろったが、一度も議論をしないまま解散するとなると、戦う前から逃げる『敵前逃亡内

1日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高。前日比の上げ幅が600円を超え、3万8500円台後半まで上昇する場面がある。引き続き自律反発狙いの買いや円買い・ドル売りの一服、前日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが支えとなっている。三菱重や川重、IHIなど石破茂新政権関連とされる銘柄の上昇も目立つ。一部メディアが「米投資会社バークシャーが円建て社債の主幹事を指名、近く起債検討」と伝

【読売新聞】　自民党の石破茂新総裁が１０月２７日投開票の日程で衆院選を行う方針を表明したことを受け、立憲民主党に危機感が広がっている。野党連携の協議が進まず、小選挙区で候補が競合して「共倒れ」となる恐れがあるためだ。 野田代表は９月

まだイネが青々としている7月。鹿児島県伊佐市でコメを40ヘクタール栽培する猩々（しょうじょう）義秋（74）の自宅にコメ集荷業者が訪ねてきた。社交辞令もそこそこに業者はこう尋ねた。「新米を譲ってくれませんか」例年、JAなど常連の取引先に出荷するだけで、新規問い合わせはほぼない。ところが、今年は県内外の業者から電話と訪問で合計4件の問い合わせがあった。「家まで訪ねてくるのも初めてだ」と猩々は青田買

立憲民主党の野田代表は、「次の内閣」のメンバーを発表し、衆議院選挙に向けた党の公約づくりを急ぐ考えを示しました。 「次の内閣」は、野党時代の民主党が設置し、立憲民主党では政権交代を目指して、泉前代表がおととし立ち上げ、政府提出の法案などの審査のほか、党の政策などの議論を行っています。 野田代表は、9月30日午後、国会内で記者団に対し、自身を「ネクスト総理大臣」とし、重徳政務調査会長を「ネクスト官房長官」とするなど「次の内閣」を構成する20人のメンバーを発表しました。 また、ジェンダー平等や孤独・孤立対策を担当するネクスト大臣に、代表選挙で争った吉田晴美氏を起用するなど女性8人が含まれています。 「次の内閣」は10月１日に初会合を開き、衆議院選挙の公約について議論を開始することにしています。 野田氏は記者団に対し「バランスを考えて適材適所で選んだ。10月9日にも衆議院が解散されるという話も出

娘がスポーツジムのプールを使った水泳教室に通い始めたのだが、待っている間が暇なので、その時間でジムを使って筋トレをはじめた。 最初はパーソナルトレーナーに付いてもらい基礎を学び、その後は自分でビッグ3を中心にコツコツやっている。10レップ5セットでやっているが、ベンチ70キロ、スクワット80キロ、デッドリフト100キロといった感じ。 かれこれ1年位続いているのだけど、様々な変化が身体におこっている。 以下変化など。 たくましくなった。胸板が厚くなり、背中が盛り上がり、太ももとふくらはぎがムキムキになった。普段から酒を飲み過ぎているので痩せはしない。ふとマッチョ。 血が綺麗になった。10年以上、血液検査を年に4回うけているんだけど、数値がものすごく良くなった。中性脂肪、コレステロール、尿酸値あたりが改善した。 疲れなくなくなった。3フロア以内なら迷わず階段を使うが、息切れなど全然しない。 仕

自民党総裁選後の両院議員総会で、あいさつを終えた岸田文雄首相（左）と石破茂新総裁＝27日午後、東京・永田町の党本部 石破茂元幹事長(67)が当選した自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)は１回目の投票でトップだった。高市氏の陣営に支援に入った選挙プランナーの藤川晋之助氏に、高市氏の健闘の理由と決選投票での敗因を聞いた。 ――1回目の投票で高市氏が1位になることは予想していたか 「自分でも驚いている。2位に滑り込むことで決選投票に持ち込もうと、SNSやユーチューブなどで党員票の獲得を目指した。7月の東京都知事選で石丸伸二・前広島県安芸高田市長を支援した若者たちの一部がフル回転した。高市氏のユーチューブチャンネルの総再生回数は300万回以上で、石破氏や小泉進次郎元環境相(43)を圧倒した。ネット戦略は成功した」 ――なぜネット戦略が党員票につながったのか 「今回、自民党は政策パンフ

自民党初役員会後、衆院選を10月27日投開票で行うことを表明する石破茂総裁＝30日午後、党本部（春名中撮影）

新NISA（少額投資非課税制度）が2024年1月に始まってから、国内の投資信託市場には毎月1兆円を超える資金流入が継続している。ただ、8月上旬には日経平均株価が急落し、一時的に投信から大きく資金が流出した日もあった。株価がさらに下落するのではないかと不安になり、動揺した投資家も多かったのではないだろうか。5年で100万円、積み立ての成果検証資産形成では相場急変時にもあわてず、長期目線で投資を

30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、節目の3万8000円を下回った。自民党の総裁選で石破茂氏が勝利し、高市早苗氏の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」が逆回転するとともに新政権の政策への不安が広がっている。日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、最大の下落率となった。30日の終値は前週末比1910円（4.8%）安の3万7919円だった。大幅安について、市場で

日本では頻繁に大地震や台風、ゲリラ豪雨といった自然災害が起きている。もし、災害時にスマホがつながらないと家族と連絡が取れなかったり、避難情報などを入手できなくて困ってしまうだろう。そのようときのために覚えておきたいのが「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」だ。これは、大規模災害時にドコモ、au、ソフトバンクといった大手キャリアと自治体などが公衆無線LAN（Wi-Fi）を無料開放するサービスのこと。今回は、イザというときのための「00000JAPAN」について解説しよう。 「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」って何？ 2022年7月、auの大規模通信障害でau回線が数日間つながりにくくなったのは記憶に新しい。このことで、スマホが使えなくなると、何もできなくなってしまうことを実感した人も多いのではないだろうか？ だが、日本では地震や台風、土砂崩れといった災害も多く、いつま

外出先でも気軽にアクセスできた公共機関のフリーWi-Fiですが、コロナ禍やアフターコロナにおいて終了が相次いでいます。 たとえば、東京メトロは2022年6月30日に車両内で提供していた「Metro_Free_Wi-Fi」を終了しました。都営バスも2021年11月に車内で利用できた「Toei Bus Free Wi-Fi」のサービスを終了しています。さらに、東武鉄道でも2022年9月30日をもって一部の車両で提供していた「TOBU FREE Wi-Fi」のサービスを終了しています。 また2024年には小田急電鉄が、小田急ロマンスカーで提供する「odakyu Free Wi-Fi」の終了も発表。続々と交通機関でのWi-Fiサービスの廃止が進んでいるといっても、過言ではないでしょう。 駅や電車、バスの無料Wi-Fiの終了が続いている理由は？ 公共機関のフリーWi-Fi終了が相次いでいる理由には「

自民党の石破茂総裁の安全保障政策を巡る発言が日米間に波紋を広げ始めた。米シンクタンクへの寄稿で日米安保条約の改定を主張し、同盟関係を見直す方針を示したためだ。アジアに相互に防衛し合う枠組みが必要だとも提起した。いずれも自衛権や憲法に関わる問題であり、石破氏は政権発足当初から自ら難題を抱えこむことになりかねない。石破氏は米シンクタンクのハドソン研究所が27日にウェブサイトに掲載した寄稿で、米軍

【読売新聞】自民党の石破茂新総裁が衆院選を「１０月１５日公示―２７日投開票」で行うのは、政権発足の勢いに乗り、短期決戦で勝利を収めたいとの思惑からだ。森山裕新幹事長らも強く進言した。党役員・閣僚人事は総裁選の論功行賞と首相経験者への

石破茂氏が自民党の総裁に選出された。総裁選では過去最多の9人が立候補し、選択的夫婦別姓の導入や解雇規制の見直しも争点に挙がった。石破氏はこれらの課題にどう向き合うか。また他の先進国に比べて著しく少ない女性や若年層の政治家をどう増やすか。それぞれの分野に詳しい識者に聞いた。選択的別姓、早期の実現を　次原悦子・経団連ダイバーシティ推進委員長石破氏が選択的夫婦別姓導入に前向きで心強く思う。ぜひリー

17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ