上司らパワハラの有無 神奈川県警が巡査の拳銃自殺を再調査
泉署の地域課の巡査だった古関耕三さんの両親は会見で、「息子の名誉を取り戻したい」と涙ながらに話した＝１２日、横浜市中区海岸通の「波止場会館」 平成２８年３月に神奈川県警泉署地域課の巡査だった古関耕成さん＝当時（２５）＝が自殺したのは、上司や先輩から嫌がらせを受けたことなどが原因だったとして、両親が県に慰謝料など約５５００万円の損害賠償を求め横浜地裁に提訴したことを受け、県警がパワーハラスメントの有無などを再調査する方針であることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、事件後、古関さんが所属していた地域課員らに県警が事情聴取を行った際にはパワハラやいじめなどの事実は確認できなかった。 一方、今回の訴訟で両親が「パワハラがあった」と訴えていることを踏まえ、当時の署員や上司らを対象に改めて事情聴取し、パワハラの有無などについて再調査する方針という。 事件は同年３月１２日午前
高校２年の男子生徒を買春 ３９歳男を逮捕 「ツイッター」で連絡 神奈川署 - 産経ニュース
男子高校生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、神奈川署は１９日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、千葉市中央区末広の会社員、深山亮一容疑者（３９）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、６月２日午後８時半ごろから約２０分間、神奈川県川崎市宮前区の駐車場の普通乗用車内で、高校２年の男子生徒（１６）＝同区＝に現金１万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。 同署によると、深山容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」で男子生徒と連絡を取り合っていたといい、同署のサイバーパトロールで事件が発覚した。 深山容疑者は２月から、計５回にわたって男子生徒にわいせつな行為をしていたとみられ、同署が裏付けを進めている。
政治家の二重国籍問題、海外では厳しい対応 発覚した閣僚は辞任、議員は辞職
【シンガポール＝吉村英輝】国会議員の二重国籍問題が、オーストラリアで波紋を広げている。上院議員２人が相次いで辞職したのに続き、閣僚も辞任した。移民が多い国だけに、外国籍所持は「知らなかった」と一様に弁解しており、同情論も根強い。だが、二重国籍者は国会議員になれないとの憲法規定は立候補時の宣誓書にも記載されており、「自覚と責任」を求める声も上がっている。 「イタリアにも領事館にも行ったことはない」。豪州のカナバン資源・北部担当相（３６）は２５日、イタリア国籍の所持が分かったとして辞任を表明。移民２世の母親がブリスベンの伊領事館で２００６年、一緒に国籍取得しながら自分に知らせていなかったと弁明した。 野党・緑の党の上院議員２人が今月、それぞれニュージーランドとカナダの二重国籍を理由に辞職したニュースがきっかけで、母親から指摘を受けたという。 豪州では、国会議員の二重国籍問題に注目が集まり、アボ
蓮舫代表に不信感…「二重国籍をうやむやにしたから党はピリッとしない」と民進・今井雅人衆院議員
民進党の今井雅人衆院議員は９日、東京都議選で現有議席を下回った党勢の回復に向けて、「まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない」とツイッター上で指摘した。 今井氏は「正直僕自身も蓮舫氏の二重国籍に関して真実がまったく分からない。仲間であるわれわれですら分からないのだから、一般の人はなおさらだ。自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と戸籍謄本の公開を拒み続ける蓮舫氏への不信感をにじませた。
中国主導のＡＩＩＢ、最上位の格付け獲得 日米ＡＤＢと同格
韓国の済州島で１７日、記者会見したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁（左から２人目）。昨年１月の開業から１年半で８０カ国・地域が加盟したＡＩＩＢの成果を強調する一方、慎重な姿勢を崩さない日米に対し「窓は常に開かれている」と述べて改めて参加を促した（河崎真澄撮影） 【北京＝藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したと発表した。 大手格付け会社によるＡＩＩＢの格付けは初めてで、Ａａａは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同格。日米などＡＩＩＢ未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。 ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから５月下旬、中国の長期国債格付けを上から５番目に引き下げている。その中国が最大出資国のＡＩＩＢに
中国、アップル従業員ら２２人拘束 窃取ＩＤ売却か - 産経ニュース
中国浙江省蒼南県の公安当局は８日までに、米アップル社の内部コンピューターから窃取した携帯電話番号や氏名、ＩＤなどの個人情報を売りさばいていた疑いで、中国のアップル社の従業員ら２２人を拘束したと発表した。 窃取された個人情報に外国人顧客の情報が含まれていたかどうかや被害者数などは不明。５０００万元（約８億円）以上の売り上げがあったという。 発表によると、２２人のうち２０人がアップル社の従業員で、窃取した個人情報を１件当たり１０～１８０元で販売していた。当局は大量の個人情報がインターネットで売買されていたことから捜査に着手、グループの存在を突き止めた。 中国では近年、ネットなどでの違法な個人情報の売買や詐欺が大きな社会問題となっている。（共同）
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和歌山県警の巡査長、児童ポルノＤＶＤ所持容疑で書類送検 - 産経WEST
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