水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７〜８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９

ウォン安定は日本の対韓協調次第　韓国の李明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。　◆日韓は「ゼロサム」　日韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える（ウィンウィン）」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄８月１２日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな

関電のオール電化事業ＰＲ施設「はぴｅライフスクエア　京都」（京都市中京区）。来月７日までの節電要請期間中は臨時休館している（写真は営業中の様子。関電提供）（写真：産経新聞） 関西電力が管内の一般家庭、企業など全契約者を対象に要請していた今夏の節電期間が９月７日に終了する。この夏の需給ギャップは何とか乗り切れそうな状況だが、一方で東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、ずっと辛抱を強いられているのが「オール電化事業」だ。管内に節電を強いる状況下にあっては、ＰＲ活動などもできない。苦境に立つ関電のオール電化ビジネスの現状はどうなっているのか…。 [表]　関電、当初の節電目標「１５％」で…東電は「ナシ」ってなんで！？ 自動車に代表される企業のショールーム。７〜８月は夏休み中の親子連れの集客アップを目的に、ショールームの多くは子供向けイベントを開催するなど１年の中でもにぎわう。 しかし、この