「自分なんて生きていてもしかたない」「死にたい」「消えたい」 子どもたちから相談機関に寄せられている、多くの叫び。ことし、子どもの自殺が大幅に増えています。4月以降で、すでに300人以上にのぼり、コロナによる社会変化が背景にあると指摘されます。コロナ感染による10代以下の国内の死者は、現在までにゼロ（12月23日時点）。「感染で亡くなった人はいないのに、なぜ」、ネット上にはそんな声もあがります。いったい子どもたちに何が起きているのか。そして大人は何ができるのか。取材しました。（ネットワーク報道部・谷井実穂子）

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。