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こんにちは、リョウスケです。 現在の日本は少子高齢化が進んでおり、今現在でも年金や保険、介護などの社会保障費が国の大きな負担となっています。 1990年の社会保障費（年金、保険、介護）は47.4兆円でしたが、約30年後の2018年には121.3兆円にまで増えており、凄いスピード増大しつづけています。 もちろん121兆円の社会保障費を全て国や自治体が拠出しているわけなく、このうち約50兆円を拠出していて、国の税収が約60兆円であることを考えると、社会保障費がいかに財政を逼迫しているかお分かりいただけるかと思います。 そして、この少子高齢化が更に進んでいくことは逃れようのない現実なので、この社会保障制度を維持していくためには、社会保険料を増やしたり、増税で補うしかありません。 ただでさえ収入の3分の1が税金や社会保険料で徴収され、さらに10%の消費税や車を保有していれば自動車税、土地を保有して

こんにちわ、リョウスケです。 日本は世界第三位の経済大国ですが、世界的に見ても非常に「格差」が大きいと言われています。 ユニセフの発表によると先進国の貧困率はワースト8位となっているほどで、年収が120万円以下で働いている人が15.6%（6.4人に1人）もおり、シングルマザーなどの単親家庭の貧困率は50.8%と非常に大きな割合となっています。 また、正規社員と非正規社員の給与格差も大きく、日本はどんどん貧困率が高くなっているのも大きな問題です。 一方で、年収1000万円を超える高所得者の割合も増えており、貧困層と富裕層が増える二極化が進んでいる現状があります。 かつて日本が高度成長期の頃は「日本国民総中流」と言われるほど、格差が少なく日本人全体が裕福で、世界の人々も「日本人はお金を持っている。」と思われていましたが、時代が進み日本も衰退の危機に直面しています。 そんな中、日本でも著名な「物

こんにちわ、リョウスケです。 老後生活への不安が高まっている中、株式投資などの資産運用をおこなうために証券会社の口座を開設したり、老後資金に関するセミナーに参加する人が増えているようです。 特に金融庁が「年金だけでは老後資金2000万円不足する」と公表した後は、「つみたてNISA」や「（一般）NISA」、「iDeco（イデコ）」の口座を開設した人が2倍以上増えています。 それだけ世間の人々に衝撃を与えたってことなんでしょうね。 ところで「NISA」は年間の運用資金を120万円まで投資することができ、5年間非課税（ロールオーバー含めると10年間）にすることができます。また、「つみたてNISA」は年間の運用資金を40万円まで投資することができ20年間非課税にすることができます。 ただ、現在の規定では「（一般）NISA」が2023年まで、「つみたてNISA」が2037年までとなっており、期限付き

こんにちわ、リョウスケです。 株式投資をする上で注意すべきことはたくさんありますが、中でも「銘柄選定」は損益に大きく関わってくることなので、非常に重要であることは間違いありません。 ただ、この「銘柄選定」が株式投資の中で最も難しいものでもあります。 例えば「大型株」と「小型株」という括りなら、大きな成長は見込めないにしても堅実に利益を出している「大型株」を選ぶべきでしょうか。 それともまだ会社の規模は小さいが売上や利益の伸び代が大きく残っており、今後株価が大きく上昇する可能性がある「小型株」を選ぶべきなのでしょうか。 これらは、どちらかの手法が正しいというものではなくて、リターンとリスクの幅が違うというだけです。一般的に「大型株」の方がリスクが低い代わりにリターンも低く、「小型株」はリスクが大きい代わりにリターンが高くなり、どちらが自分に適した投資法であるかを考えるべきです。 実は、私が投

こんにちわ、リョウスケです。 近年は「老後貧困」という言葉が浸透しているように、定年などで会社を退職した後に貧困で苦しむというケースが増えています。 これは現役時代の収入が少なく、老後の蓄えを用意できなかったために陥るケースが多いと思われがちですが、意外と高年収の世帯が引退後に貧困に陥るケースも多いです。 収入が多ければ多いほど貯金ができるというわけではなく、生活レベルが分不相応な位高かったり、無駄遣い多かったりすると、貯金がほとんどない状態で引退後も現役時代と同じように生活をしてしまい貧困に苦しむようですね。 例えば、スポーツ選手は私達のようなサラリーマンがびっくりするような報酬をもらっていますが、一方で破産する人も非常に多いようです。 プロバスケットボールリーグのNBAのプレイヤーは、その60%が引退から5年以内に自己破産し、また、アメリカンフットボール（NFL）の選手は、引退後2年以

こんにちわ、リョウスケです。 10月に入りましたが、まだまだ暑い日が続きますね。9月末なんて暑すぎて冷房をつけてしまいましたよ。この時期に冷房を入れるなんて、ほとんどなかった事なので、少しずつ気象がおかしくなってきているのでしょうかね・・・。 さて、10月から転勤や人事異動などで、新しい生活を始める人も多いと思いますが、私たちの生活に大きな変化をもたらすものといえば「消費増税」ではないでしょうか。 10月1日から8%から10%に増税されましたが、一部の生活に密着した商品は消費税率を8%に留める「軽減税率」の導入によって複雑化していてよく分からないという人も多いようですね。 しかもキャッシュレス決済をおこなえばポイント還元されることを知らない、もしくは知ろうとしない人もいますし、決済事業者によっては独自の上乗せポイントも展開していることなんて全く興味がない人も多いです。 こういったものをよく

こんにちわ、リョウスケです。 株式投資には様々な投資手法が存在していますが、「絶対に勝てる投資法」というものは存在していません。 よくインターネットの広告などで「 勝率90%の投資法」だの「株で3億稼いだ男が教える絶対に勝てる投資」といったものがありますが、そんな都合の良い投資法が存在していれば、この世の中にはたくさんの億万長者が誕生していますよ。 確かに短い期間で数億の資産を稼いだ人もいるかもしれませんが、ほとんどの人が「運」の力で資産を高めただけで、再現性なんてゼロに近いことが殆どです。 もちろん「運」で数億の資産を稼いだということは凄い事ですが、だからといってその人の勧める投資法で利益を出すことができるかというと、それは別の問題だということですね。 絶対に勝てる投資法は存在しないが「最適な投資法」は存在する <sponsored link> では「株式投資」で儲ける手法がないのかとい

こんにちわ、リョウスケです。 米国の株式市場は、停滞と成長を繰り返しながら今もなお、株価は最高値を更新し続けています。 2008年にはリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけとした100年に1度と言われるような金融危機に直面し、株価は約-50%下落しましたが、1年後の2009年に底値を付け、現在も史上最高値を更新し続ける点が米国経済の力強さを表しているものと思います。 ところで、この10年はICT技術によるイノベーションが勃興し、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった通称「GAFA」と呼ばれる企業や、マイクロソフト、ネットフリックなどのICT関連企業が躍進し株価にも反映されています。 株式投資には、「GAFA」のような成長が見込める企業に投資する「グロース株投資」と、企業の価値に対して割安となっている企業に投資する「バリュー株投資」がありますが、近年は「グロース株」の方がパフォーマ

こんにちわ、リョウスケです。 株式投資では様々な戦略がありますが、投資本などで頻繁に推奨されているのが「バイ・アンド・ホールド（Buy・And・Hold）」です。 これは株式を購入（Buy）した後は保有（Hold）し続けるという、長期投資を前提とした投資手法で、株式投資の最も基本的な戦略で、多くの投資家が実践しています。 なぜこのような「バイ・アンド・ホールド」の戦略が推奨されているのかというと、「株式」は債券や通貨などの資産運用の手段の中でも最もボラティリティ（価格変動）が大きいと言われており、金融や経済の専門家ではない個人投資家は市場のタイミングを見計らって売買することはできずリターンが出しにくいからです。 ほとんどが機関投資家のような金融や経済に詳しい投資家のカモにされてしまうわけです。 しかし、そんなボラティリティの激しい株式相場も長期的な目線で見ると大きくないため、素人個人投資家

こんにちわ、リョウスケです。 リーマンショック以降、景気拡大局面が約10年間続きましたが、最近は景気減速の懸念が高まってきています。 米中貿易戦争は収まる気配がありませんし、これまで世界経済を引っ張ってきた中国も成長力が大きく低下してきています。また、10年前の金融危機を打開するため各国が財政出動したり、金融緩和施策をとったことから債務が拡大しているなど、いつ恐慌を引き起こす爆弾が爆発してもおかしくないです。 数日前には米国のトランプ政権が米国証券取引所に上場している中国企業の廃止を検討しているという報道が流れています。これはまだ「検討」の段階なので今後どうなるかわからない部分が多いですが、もしも実行すれば中国も報復を取ることは間違いなく、米中貿易戦争はさらに激化しそうな勢いです。 そもそも米中貿易戦争は世界覇権をめぐる争いなので、どちらかが大幅な譲歩をすることは考えられず、今後も景気の足