病気や怪我で入院し多額な医療費がかかことを心配して高い医療保険に入っている人も多いと思います。 現役世代の平均的な給与(標準報酬月額28～50万円)であれば、高額医療制度を使えば、医療費は月あたり約87000円が上限となります(✳職場の組合に加入していれば付加給付によって一定額の残りは支給されることもある。例えば上限27000円とする付加給付制度がある組合であれば、この場合60000円が戻り、実質の医療費は27000円)。 他にかかる入院費は①希望して個室入室した時の差額ベット代で1日6000～12000円程度(大部屋入室であれば差額ベット代はかからない)、②病院食は1食460円で30日であれば41400円、③病衣は1着100円前後で毎日返るとしても月に3000円程度です。 つまり、個室を希望しなければ、月の入院費用は131000円(付加給付がある組合員であれば71000円)が目安になりま

多くの高齢者は、若いときに自分自身が積み立てたお金で年金が支給されていると勘違いしています。実際は、現役世代が支払う保険料で高齢者支える「賦課(かふ)方式」となっています。現状では現役世帯の納付保険料の総額と、高齢者の年金受給額の総額はほぼ同じぐらいであるこもから、横流ししているだけの自転車操業の様相です。少子高齢化がすすむなか、自転車操業も続けられなくなり、年金積立金は今後も下がり続け、破綻するかもしれません。 試算によると、厚生年金でみると、1940年生まれの場合、払ってきた保険料総額よりも受け取る年金総額のほうが、およそ3000万円くらい多いとされています。一方で、2010年に生まれは全く逆で、払う保険料総額のほうが年金総額よりも3000万円多いとされているのです。 いやいや、いますぐ高齢者の支給年金額を下げようよ。となぜならないのでしょうか。