1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効の日を「主権回復の日」として式典を行うにあたって、沖縄では米軍統治が確定された「屈辱の日」として認識されていることを巡って様々な議論がありました。ここでは、いつから「屈辱の日」と呼ぶようになったのかという疑問から、答えに辿りつくまでの紆余曲折をまとめています。 その後、幾つか資料を見つけたので追加しました2013/05/03
サンフランシスコ(対日)講和条約が発効した1952年4月28日について、沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)は61年4月8日の第3回定期総会で「屈辱の日」と呼ぶことを決めた。この言葉が初めて公の場に登場したのはこの時だ。元復帰協役員は、総会の議論で「捨て石にされた日」との提起もあったが、復帰運動への米軍の弾圧を恐れ、「屈辱の日」という自制した表現にとどめたことを証言した。 しかし今、オスプレイ配備や米軍普天間飛行場の県外移設など「オール沖縄」の主張が実現しない中、政府が28日に「主権回復」記念式典を開く現状に「屈辱」以上の言葉を探している。 1961年4月8日午後1時、那覇市の沖縄会館で開かれた復帰協の第3回定期総会。県内各地域や団体の代表ら100人近くが、米軍基地問題の実情などを訴え、熱気に包まれていた。伊江島、伊佐浜の土地闘争、幼い子どもの命や人権を侵す米軍絡みの事件事故に怒りが噴出。土地闘
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