（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。 筆者は、すでにイスラム主義との戦

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた

米アップルが今年の秋に発売するスマートフォンの新モデル「アイフォーン（iPhone）6」には、サファイアガラスとも呼ばれる合成サファイアがディスプレイ素材に採用される見通しだと米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 アイフォーンの現行モデルではディスプレイに米コーニングの高強度ガラス「ゴリラガラス」を使用している。一方でアイフォーン5sと同5cではレンズカバーに、アイフォーン5sでは指紋認証センサー部分に合成サファイアを使っている。 合成サファイアの特徴はその硬さだ。 鉱物などの硬さを表す「モース硬度」ではダイヤモンドに次ぐ高い数値を示しており、割れにくく、傷がつきにくい。また、熱にも強く腐食耐性もあることから、航空機や軍用車両のような過酷な環境の乗り物、あるいは高級腕時計の文字板カバーにも使われている。 アイフォーンの新モデルについては、画面サイズが現行モデルよりも大きな、4.7

ワシントンの政策形成の論議の場で、米国の対中戦略をこれまでの受け身型から先手を取る方式へと変えるべきだとする大胆な提案が示され、オバマ政権内外で波紋を広げ始めた。 アジア地域で中国が挑発的な行動を取ったらそのたびに対応策を練るという、従来のオバマ政権の姿勢を根本から改め、中国の弱点を標的として、積極果敢に先手を打って抑止していくべきだとする新提案である。 米国の批判に動じない中国 米中関係はこのところ険悪化し、米国側でもその対応に手詰まりの観が強まってきた。 中国は南シナ海で海洋領有権の野心的な拡大策を取り、ベトナムやフィリピンに軍事がらみの圧力や威嚇をかけている。中国が新たな膨張の動きを取るたびに、米国はその動きを批判し、多様な対応策を取る姿勢を見せる。だが中国の膨張は止まらず、スローダウンもしない。 東シナ海でも中国は一方的に防空識別圏（ADIZ）の設置を宣言した。尖閣諸島周辺では頻繁