建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになっている問題で、業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」は、加盟する41社のうち、旭化成建材のほかに6社でデータの流用が行われていたと発表しました。これを受け、国土交通省は詳しい実態を調べるとともに、再発防止策を検討していくことにしています。
建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになっている問題で、業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」は、加盟する41社のうち、旭化成建材のほかに6社でデータの流用が行われていたと発表しました。これを受け、国土交通省は詳しい実態を調べるとともに、再発防止策を検討していくことにしています。
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、2次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 TPPでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの2次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「TPPは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して2次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、2次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、TPPに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中
同性愛や性同一性障害などLGBTの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が28日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはLGBTの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の51.1%となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が53.2%、女性の同性愛者だった場合も50.4%と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、40代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が71.5%に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、GDP=国内総生産600兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給798円の最低賃金を、来年以降、毎年3%程度引き上げ、1000円にすることを目指す考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「名目GDPを2020年ごろに600兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率3%程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が1000円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給798円の最低賃金を、来年以降、毎年3%程度引き上げ、1000円にすることを目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価
ふだんほとんど笑わない高齢者は、よく笑う高齢者と比べて、健康状態が悪いと感じる人が1.5倍以上に上ることが、千葉大学などの研究グループの調査で分かり、研究グループは「笑い」が健康に役立つ可能性を示すものだとしています。 日常生活で声を出して笑う頻度を尋ねたところ、「ほぼ毎日」と答えた人は男性で38%、女性が49%で、「ほとんどない」と答えた人は男性で10%、女性で5%でした。 次に、笑いの頻度に応じて健康状態を分析すると、「ほとんど笑わない」人が「健康状態が悪い」と答えた割合は、「ほぼ毎日笑う」場合と比べ男性で1.54倍、女性で1.78倍になりました。 従来の調査で、「健康状態が悪い」と答える人はその後寝たきりとなる割合や死亡率が高くなることが分かっていて、研究グループは「笑い」が健康に役立つ可能性を示すものだとしています。 千葉大学予防医学センターの近藤克則教授は「笑いと健康の密接な関係
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く