ちょっと良い酒つければ7万なんてすぐ超えるし、7万円くらいの飯であそこまで騒ぐのか分からない、みたいなイキリツイートを見かけたが、7万の飯なんて食ったことないし、7万の酒なんて飲んだことないし、逆に7万の飯を食い7万の酒を飲むような豪奢な特権階級だから菅政権を支持してるんですね。
韓国では1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、0.84で統計を取り始めて以来、最も低くなりました。また、出生数が死亡数を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。 これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。 背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10%少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、
これは賛成。もうコロナはワクチンが開発されたのだから、インフルなどと同じく普通の感染症として扱うしかない。いつまでも不安を煽るマスコミや、ワクチンデマを広げる陰謀論者は本当に害悪でしかない。経済的損失で亡くなってる人もいる事を知る… https://t.co/aQwPyI25SV
NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁(広谷章雄裁判長)であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで
河村たかしと高須克弥の「点と線」第7回ご報告です。 前回: https://dk4130523.hatenablog.com/entry/2021/02/23/211110 その前: https://dk4130523.hatenablog.com/entry/2021/02/23/043018 表1: 2010年「名古屋市議会解散請求」の集計値 まず、表1をご覧ください。 内訳 年 筆数 提出数 2010 465,602 選管審査での有効判定数 2010 353,791 選管審査での無効判定数 2010 111,811 法定必要数に対する不足数 2010 12,004 法定必要数 2010 365,795 これは、2010年「名古屋市議会解散請求」の集計値を当方が公文書を中心とした各種の資料から集約したものです。 注意として、表の値は再審査前のものです。再審査の結果、12,492筆が無効
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。 また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。 一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。 総務省の谷脇総務審議官ら職員が衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、総務省は24日夕方、11人の処分を発表しました。 それによりますと、局長級以上の5人と課長級の2人の合わせて7人が「減給」の懲戒処分となりました。 具体的には 谷脇 総務審議官が減給10分の2・3か月 吉田 総務審議官が10分の2・3か月 内閣官房の奈良 内閣審議官が10分の1・1
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「山田内閣広報官から報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と述べました。 そして、給与月額の10分の6を一括して自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 そのうえで「職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めている。国民の疑念を招く結果に
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