先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す これは、「情報弱者の貧困層がうまい儲け話に飛びついた。自業自得だ」なんて、そんな単純な話ではないのです。 実は、私も以前は似たようなケースを目の当たりにしたとき、「彼らが

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

生まれてこの方ずっと川崎というバッドシティに住んでいるせいか、住環境とか街のブランドとかそういう価値観を全く知らずに現在に至るわけですが、だから尚更強く興味を惹かれたのが12月のTLを賑わせた南青山騒動。2021年に開設を目指す「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」をめぐり、住民たちが「南青山に児相はふさわしくない！」と猛反発（と報じられ）、その際の住民（とされた人たち）の物言いがこれまた絵に描いたような似非セレブ感たっぷりだったこともあり、あっという間に着火、からの大炎上となっております。 もはや言うまでもないことですが、こちらは「子ども家庭支援センター」「児童相談所」「母子生活支援施設」の複合施設。小さい子どもを連れて子育てイベントに参加したり、育児の悩みを話し合ったり、事情で一時的に保育できない子供を預かってもらったり、DVシェルターとしての役割や離婚後の親子の就労支援という機能

ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。 政治資金収支報告書の選挙関係費は288万円。200万円の差額はどこへ？ 片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。 「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。 「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなか

本題は住宅ローンの是非であります イケダハヤト師といえば、東京で活躍するブロガーだったのですが、サラリーを貰って働く勤め人よりも自由な働き手としての魅力を伝え、勢い余って新天地に高知県を選び、本当に移住してしまい、さらには自力であばら家を立てて奥さんと子育てしながらブロガーライフを送っているという逸材です。 とにかく自分をさらけ出してコンテンツ化しているのもあって、ある種のトゥルーマンショー状態であり、上記のように「住宅ローンの借り入れに地銀を訪れて、2週間待たされる」というだけですでに面白いわけです。ネット内外で非常に毀誉褒貶のある人物ではありますが、こういう振り切った人が存在するだけで「ああ、ネット見てて良かったな」と思えるのです。 で、本題は住宅ローンの是非であります。確かに高知県の、それもド田舎に家を建てようとカネを借りに行くイケダハヤト師の面白さに引っ張られがちですが、我が国の住