Published 2021/12/20 11:56 (JST) Updated 2021/12/20 14:50 (JST) ドイツから児童の裸などが載った写真集を輸入したとして、愛知県警は20日までに、関税法違反の疑いで千葉県船橋市の漫画家鈴木健也容疑者（40）を逮捕した。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、開催に批判的な声が高まっている東京五輪について「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と語った。26日までに英紙イブニング・スタンダード（電子版）が伝えた。 アルマゲドンとは世界最終戦争を意味する言葉。79歳のパウンド氏は同紙の取材に対し「何が問題なのか分からない。十分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と持論を展開。来日者の大半が「バブル」内にとどまるため安全を確保できると主張した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は17、18日に香川県で行われた五輪の聖火リレーで、30代男性の関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと22日、発表した。聖火リレー関係で感染が判明したのは初めて。

菅義偉首相は12日、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談した。ゲイツ氏が世界的に流行する新型コロナウイルス感染症克服に向け「東京五輪・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と訴えたのに対し、首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と応じた。同席した新浪剛史サントリーホールディングス社長が記者団に明らかにした。 両氏は五輪開催には発展途上国にもワクチンが行き届くことが重要だとの認識でも一致した。 ゲイツ氏は、五輪に合わせて年内に開く「東京栄養サミット」にも期待を示した。

菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、早期に感染を終息させる決意を訴えた。ウイルスとの持久戦を覚悟する必要があるとする安倍晋三首相の発言と五輪開催について問われ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」と述べた。 出場選手や観客の安心・安全を確保するため「開催国としての責任を果たす」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携する考えも示した。

東京五輪・パラリンピックの会場となる国立競技場の建設で使用した北海道産木材を、供給元の住友林業が地元のアイヌ民族団体に知らせないまま伐採していたことが14日、分かった。大会組織委員会の木材調達基準や同社が取得した森林管理の認証では、伐採前の説明など先住民族の権利への配慮を求める規定がある。 地元のアイヌ団体は「事前説明や協議がないのは配慮に欠ける」と反発。環境団体も「調達基準に反する」と指摘する。 住友林業は国立競技場の屋根建設のため、2017年6月に北海道紋別市の社有林でカラマツ約300本を伐採した。地元のアイヌ協会に報告したのは19年12月だった。

Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■「ネトウヨ」「

Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す