日本の難民認定、5000人中11人と先進国中最低 「島国は言い訳にならない」海外から批判
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住
血液型と性格は「無関係」…日米1万人調査で判明 日本の根強い“信仰”に冷水、と海外紙報道
「ABO式血液型と性格に関連がある」という考えは、日本に広く根付いており、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は「強迫観念に近い」と形容している。 この血液型性格関連説に“冷水を浴びせる”心理学研究結果が発表された。 【血液型と性格に関連なし】 日本心理学会発行の『心理学研究』の最新号に、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）による『血液型と性格の無関連性』と題する論文が発表された。同氏は、日米10,000人以上を対象に実施されたアンケート調査（2004～2005年）をもとに、血液型によって回答に違いがあるかを検証した。 その結果、個人の好みや将来の計画、宗教、ギャンブル、恋愛など68項目の内、65項目において、血液型による特定のパターンは観察されず、血液型と性格は無関連であると証明された。特定のパターンが認められた3項目においてさえ、血液型の違いは0.3％以下しかデータの散らばりを説
“アベノミクスは格差社会を助長する” 欧米で話題騒然の『21世紀の資本論』 日本の将来にも警鐘
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が昨年著した『21世紀の資本論』が、欧米で大きな話題となっている。資本主義において、持つ者と持たざる者の格差は、拡大し続けるのが一般的傾向であることを、この本は、過去200年にわたる数値データを用いて論証している。 【“格差社会”アメリカで大注目】 ことにアメリカでの反響は大変なもので、今年3月に英訳が出版されると、700ページ近い大著でありながら、米Amazon.comでは書籍総合ランキング1位を獲得した（5日現在、第3位）。現在、多くのエコノミスト、ジャーナリストが、この本の内容をめぐって論戦を繰り広げているという。 アメリカでは、所得と富の格差は、大きな問題として社会的に認知されている。2011年には大規模なデモが行われ、ウォール街が数ヶ月にわたって人で埋め尽くされることがあった。そのスローガンは、「わたしたちは99%」というものだった。1%が国の
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