[書評]カウントダウン・メルトダウン（船橋洋一）: 極東ブログ
上下巻に分かれた大部「カウントダウン・メルトダウン」（上参照・下参照）は、元朝日新聞社主筆の船橋洋一による福島第一原発事故のドキュメンタリーなので、てっきり朝日新聞社の刊行と思ったら、文藝春秋によるものだった。その点は意外感があった。 なぜ船橋洋一が福島第一原発事故を扱うのかという点には違和感はない。彼は2010年に朝日新聞社を退職した後、一般財団法人日本再建イニシアティブを設立して理事長となっていて、その下に彼自身が設立した福島原発事故独立検証委員会、通称「民間事故調」でそのプログラムディレクターとなっていたからだ。その意味で、これは「民間事故調」をプレーンな船橋洋一の文体で書き直したものだろうという予想は付いた。 実際、読んでみると、悪い意味ではなく、予想通りの作品である。さすが船橋さん、読みやすく、わかりやすく、そして、かなり公平に書かれている。なんで朝日新聞じゃないのだろうとここで
大島堅一『原発のコスト』 - 紙屋研究所
また原発の話で恐縮である。 前の二つのエントリのつづき。 ぼくの記事に対するネット上やここのコメ欄での反応は様々だけど、自動車事故の比喩や他の「大事故」との比較については、下記エントリを読んでほしい。 原発と自動車 - 紙屋研究所 加藤尚武『災害論 安全性工学への疑問』 - 紙屋研究所 かんたんに言うと、便益の違うものの比較はするな、ということと、反復が不可能な「異常な危険」については特別扱いが必要だということ。 あと、「福島第一は老朽化してたからダメだったが、他はいい」というのは、論外。福島第一の事故主因が「老朽化」であるというような調査は見たことがない。少なくとも福島の事故の原因究明は終わっていない。炉の中がまともにわかっていないのに、「老朽化していたからダメ」「老朽化していないからいい」などと言える状況にはないことは明らかだ。 結局、残るのはコストのことだけなのだ。 原発はコストが安
北澤宏一『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』を読む - kojitakenの日記
下記は政権再交代前の最後に読んだ本ということになるのか、それとももう1冊くらいは読むことになるか、それはわからない。 日本は再生可能エネルギー大国になりうるか (ディスカヴァーサイエンス) (DISCOVER SCIENCE) 作者: 北澤宏一出版社/メーカー: ディスカヴァー・トゥエンティワン発売日: 2012/06/29メディア: 新書購入: 3人 クリック: 152回この商品を含むブログ (10件) を見る 半年ほど前に出版された本のようだが、私は全然知らず、つい最近本屋さんの目立つところに置いてあったので買い求めた。 著者は超伝導を専門とする科学者で、1986〜87年の高温超伝導フィーバーで注目された。私はその当時から名前を存じ上げていたが、一般的には東電原発事故の民間事故調委員長として名前が知られているのではないか。 もともと著者の専門は超伝導だから、本のタイトルになっている再生
こうして住民避難はどんどん後回しにされた 官房副長官に聞く官邸の原発危機対応（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
3.11当時、首相官邸で官房副長官だった福山哲郎参議院議員（50）にインタビューした。官房副長官は、菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官に次ぐ首相官邸のナンバー3である。 福山氏は、自身が福島第一原発事故後の電源車確保など重要な対策の担当者だっただけではなく、菅総理や枝野長官、海江田万里経産大臣や武黒一郎・東京電力フェロー、班目春樹・原子力安全委員長、寺坂信昭・原子力安全・保安院長らとの意思決定の場所に立ち会った「目撃者」でもある。 その福山氏が8月10日に『原発危機 官邸からの証言』（ちくま新書）という3.11、中でも原発事故対応に絞った回顧録を出した。3.11、特に福島第一原発事故という歴史的な大事件の政策決定に立ち会った当事者が、これほど短期間で証言を公開することは、歴史の記録として極めて貴重だと思った。 『官邸の一〇〇時間』（木村英昭・朝日新聞記者著、岩波書店）、『メルトダウン』（大鹿
ドイツの脱原発事情 - heuristic ways
熊谷徹氏は、『脱原発を決めたドイツの挑戦――再生可能エネルギー大国への道』の「まえがき」で、「ドイツ政府は、福島事故をきっかけに脱原子力計画を加速し、二〇二二年一二月三一日までに原発を全廃することを決めた」が、日本のマスメディアは、「原発全廃が、ドイツで進んでいるエネルギー革命の一部にすぎないことについては、ほとんど伝えていない」と言っている。 ドイツのエネルギー革命（Energiewende、エネルギー・ヴェンデ）とは、「二〇五〇年までに発電量の八〇％を再生可能エネルギーでまかなうという、野心的なプロジェクト」のことである。 ドイツではなぜ脱原子力政策の決定が可能だったのか。著者は、「緑の党がこの国に存在しなかったら、脱原子力政策が法制化されることはなかった」、「さらに、一九九八年に緑の党が初めて連立政権の一党として連邦政府に加わった瞬間に、この国で原子力時代が終わる運命が決まった」と
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