玄侑宗久/福島民報/日曜論壇（45） 子どもの日の祈り
未曽有の大震災から一年が経ち、各地で追悼の儀式が営まれた。実に多くの人々があらためて悲しみを深くし、それでも新たな一歩を踏みだそうとしているわけだが、中にはそうできない人々もいる。行方不明者が今も３０００人以上いることが大きい。 この震災では、死亡届のための手続きが簡略化された。通常なら必要な死亡診断書がなくとも、いや、遺体そのものが見つかっていなくとも、今回は死亡と認定することにしたのである。 お盆を迎えるために、その前に死亡届を出した人も多い。死者が戻ってくる中に、万が一あの人が混じっていたら、きっと何の準備もしていない状況では困るだろう。家は流されてしまい、戻る家はないけれど、せめてお葬式をして位牌をつくってあげたい。そう思った人々も多かったようだ。 しかし、お盆を過ぎても死亡届を出さなかった人々もいる。ある家族は「まだどこかで生きているような気がするのだ」と言った。「え？」あまりの
ダンスフロア合法化運動とかクラブカルチャーについて - いんたーねっと日記
おことわり：当初はタイトルを「ダンス合法化運動とかクラブカルチャーについて」としていましたが、現時点で法による規制を受けているのはダンス自体ではなくダンスをする施設なので、「ダンスフロア合法化運動とかクラブカルチャーについて」に変更しました（2012年6月2日 午前6時） http://www.letsdance.jp/ 風営法:ダンス規制削除を 坂本龍一さんら署名活動へ 以前から風営法のダンスホールに関する条項について撤廃を求める署名活動があったり、選挙のたびに候補者に公開質問状をおくるなどの運動はあったのだけど、やはり坂本龍一なんていうビッグネームが動くと一気に話題になるんだなと思った。トーフビーツのフリーダウンロード曲も話題になっているし、やっと「もしかしたらやっとクラブを取り巻く状況も変化するのかもしれない」と少しだけ思えるようになってきた。 その一方で、やっぱりクラブカルチャー側
関西連合、現実考え再稼働容認へ 慎重姿勢を修正、福井県の安全体制尊重 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり関西広域連合は３０日、慎重・反対の姿勢から容認へ大きく軌道修正した。背景にあるのは、今夏１５％以上の節電が求められ「計画停電は生命のリスクがある」（仁坂吉伸和歌山県知事）という厳しい現実だ。再稼働に異を唱えるだけで電力不足を乗り切る決め手もないという限界を露呈。安全性確保のための福井県の取り組みを尊重しつつ、最終判断を条件付きで政府に委ねる形となった。（原発取材班） ■強硬から一転 関西圏の首長はこれまで「被害地元」（嘉田由紀子滋賀県知事）を訴えたり、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が再稼働の８条件に原発１００キロ圏内の自治体との安全協定締結を求めるなど、再稼働に強硬な反対姿勢だった。 ただ、５月に入り政府の需給検証委員会は、再稼働しなければピーク時の需要に対して１４・９％不足するとの見通しを確定。広域連合として１５％以上
朝日新聞デジタル：橋下市長、大飯再稼働「事実上容認」 国対応を一定評価 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」と報道陣に語った。 橋下氏は、持論だった電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」や、家庭向け電力の自由化について「国が方向性を示した」と一定評価。そのうえで「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」と述べた。 ただ、原発の安全性確保の現状については「暫定基準と暫定的な安全性だということは絶対に譲れない。それを前提に、期間限定（の稼働を求めること）は言い続ける」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスの
原発再稼働を急ぐ理由 - エキサイトニュース
【原発ってどうして動かしたいの？】 原子力発電事業の不思議なところは、「どうして電力会社や政府は原発を再稼働させたいの？」ということだ。 これだけ大きな事故を起こしたのだ。「こりゃたまらん、稼動させたくないな」ってなるんじゃないの？ 損害賠償や抱えきれない責任の大きさを考えるだけでも、政府や電力会社は「再稼働反対！」って言いたくなるべきではないか。 原子力設備を作っているプラントメーカーや建設業者が、動かしたいと考える構造は、以前紹介した座談会「原発の安全なたたみ方：資金・賠償・人材」で少し納得できた（記事：原発でボロ儲けできる理由）。 「原子力損害賠償法」という古い法が残っていて、まったくリスクを背負わなくていいという非常識な商売が可能なのだ。いびつな「おいしい」状況が温存されてしまっている。 では、電力会社そのものはどうなんだろう？ 「原子力損害賠償法によって、東京電力だけに責任を課す
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大飯再稼働：松井知事「容認していない」