朝日新聞デジタル：復興流用基金の凍結要請へ 財務省、自治体などに - 政治
【大日向寛文、座小田英史】東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に使われている問題で、財務省と復興庁は今月中にも基金を運営する自治体や公益法人に予算執行を止めるよう要請する方針を固めた。対応が後手に回ったため、すでに復興と関係のない事業に使われている例も多いが、まず執行を止めたうえで、残っている予算は政府に返すよう求める。 ２０１１〜１２年度の復興予算約１７兆円のうち、政府は基金に約１・２兆円を配った。政府を離れて基金にお金が入るとチェックがしにくくなり、被災地以外への流用が相次いでいる。 ５月に朝日新聞がこの問題を報じ、財務省がどれだけ被災地以外に流用されているかを調べている。今月中にも結果がまとまる見通しで、小渕優子財務副大臣は３日の記者会見で「調査結果に基づき、執行停止要請を含めて対応を検討している」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには
朝日新聞デジタル：環境白書、「原発リスク」姿消す 記述は昨年限り - 政治
【小林哲】安倍内閣は４日、２０１３年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。 環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、１０年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、１１年３月の原発事故後にまとめた１２年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する１節を設定して２ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。 １３年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスク
福島1原発: 測定方法改善で 地下水から 微量セシウム 検出 NHKニュース
福島第一原子力発電所で、汚染される前の地下水を海に放出する計画を進めている東京電力は、４月に採取した地下水の放射性セシウムについて、検出できる値より少ないと説明していましたが、測定方法を改善した結果、１リットル当たり０．３９ベクレル検出したことを明らかにしました。 東京電力は、「内規で定める値より低いので地元に丁寧に説明したい」としています。 福島第一原発では、建物の隙間などから地下水が内部に流れ込み、汚染水が１日４００トンのペースで増え続けていることから、東京電力は汚染される前の地下水をくみ上げ海に放出する計画を進めています。 東京電力は４月１６日に採取した地下水に含まれる放射性のセシウム１３７について測定器で検出できる値より少ないと説明していましたが、国の原子力規制庁の検査官の指摘を受け測定方法を改善しました。 その結果、地下水のセシウム１３７は、１リットル当たり０．３９ベクレルだった
渋谷駅前で誘導するお巡りさんの巧みなマイクパフォーマンスが話題に :
多くのサポーターが集まる東京の渋谷駅周辺では、これまでトラブルが相次いだことから、今回初めて駅前のスクランブル交差点などへの立ち入りが制限されました。 ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点の周辺では、サッカー日本代表がワールドカップ出場を決める直前の午後９時頃から、警視庁が歩行者の立ち入りの制限を開始しました。 制限された区域は、渋谷・センター街などを含むＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点の周囲およそ２キロで、警察官が区域内にある店舗の利用客以外の歩行者を迂回路に誘導しました。 立ち入りが制限された区域の外では一時、興奮したサポーターがハイタッチを繰り返して交通の妨げになったり爆竹を鳴らしたりする騒ぎがありました。しかし、終電が迫る午後１１時過ぎには騒ぎのピークは過ぎ、警視庁によりますと逮捕者やけが人はなかったということです。 スクランブル交差点への立入りが制限された渋谷駅前は、例によって多くの
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