尾上 泰夫さんが近況アップデートを投稿しました。
2020東京五輪について、専門知識をもって仕事をする医療スタッフも無報酬になるということが確定した。もはや日本という国がブラック企業。これはとんでもない話だ。 医師も反発。 組織委員会は10月15日、医師、看護師らの医療スタッフも無報酬にするという方針を固めた(現場の責任者だけは報酬が出る)。これから大学病院や医師会などに協力を求めていくという。 医師という高度な専門知識を要する仕事も無報酬にすることについては、すでに8月の時点で高尾美穂医師が疑問の声をあげ、Twitterでは5万以上もリツイートされていた。 東京オリンピック2020の仕事依頼が来た もちろんスポーツドクターとしての仕事ですが、軽くお話し聞いてみたところ案の定 無償 本気でこれでいいのか? これでは日本スポーツ界は変わっていかない 好きな人が好きなことやってるんだからいいでしょ?じゃない、資格持って責任持ってする仕事なんだ
政府は16日、沖縄県が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことに対し、行政不服審査法に基づく審査を請求して撤回の効力停止を申し立てる方針を固め、県側に通知した。17日にも手続きに入る。複数の関係者が明らかにした。 防衛省は執行停止が認められ次第、辺野古埋め立てに着手する考えだ。9月の知事選で当選した玉城デニー知事は辺野古移設に反対しており、政府との対立が深まる可能性もある。 辺野古埋め立てをめぐっては、翁長雄志前知事が平成27年に埋め立て承認の手続きに瑕疵があったとして「取り消し」を行ったが、28年に最高裁で県の敗訴が確定している。撤回は承認後の不備を理由とした措置。翁長氏死去後の8月末に謝花喜一郎副知事が判断し、玉城氏もこれを支持している。
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