新型コロナウイルスの感染拡大により休業した労働者に国が休業手当を支給する制度について、厚生労働省は30日、仕事のある時だけ働く「日々雇用」や登録型派遣の労働者、シフト制のアルバイトについて勤務日や継続的な勤務実態を確認できる場合に支給を認める方針を明らかにした。 この休業支援金の制度は、中小企業の労働者が対象。勤務日を記載した労働条件通知書やシフト表があるか、または給与明細などから休業前に6カ月以上の間、月に4日以上の勤務実…
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く