米国の象徴ともいえる2つのブランドが今、大きな転換期を迎えている。マクドナルドとザ コカ・コーラ カンパニーは第二次世界大戦後、米国の覇権が世界に広まるとともに世界市場に進出していった。だが、21世紀の新しい環境の中で、変化に対応することの難しさが表面化している。 日本市場を例にとれば、マクドナルドの売り上げが急落したのは、2014年7月に中国工場で期限切れ鶏肉の使用が発覚したことに端を発し、追い打ちをかけるように、今年初めにビニール片などの異物混入が相次いだことが原因にある。しかし、こういったことは消費者が納得するかたちで問題が速やかに解決され、消費者の信頼を取り戻せば、一時的な売り上げ減少で済む可能性もある。 ところがマクドナルドの売り上げ減少は、もっと根本的なところに問題がある。それは消費者の食べ物に関する価値観が変わってしまったことだ。 世界の先進国市場において健康志向が高ま

このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という

by Zunkkis アメリカのある地域には一切の電波を遮断し、携帯電話やラジオの使用が禁止されている街が存在します。一見すると不便で現代人にとって住みにくい街ですが、その街に「電気製品を長時間使うことで電磁波を浴びた身体が過剰反応を起こし、目がかすんだり頭痛やめまいが起こったりする」という電磁波過敏症を患う人たちが集い、静かな争いが起こっています。 The town that banned Wi-Fi | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/technology/2015/jun/21/the-town-that-banned-wi-fi アメリカ・ウェストバージニア州のグリーンバンクは「電波のない街」として知られています。ライターのEd Cummingさんが2015年3月上旬にグリーンバンクを訪れたところ、街に近づく