セミコンポータル/Semicon Portal
システム的な考え方が日本の半導体メーカーには欠けている、というご意見をいただくことがある。半導体メーカーには部品メーカーとしての意識がまだ強く残っており、これでSoCビジネスを行うのには無理がある、との指摘である。 かつて日立製作所におられ今なお「システム屋」としての考えも気構えも失わない人たちからのご意見をいただいた。半導体メーカーに「システムのわかる人を育てなさい」と言ったら、「システムがわからなてくもうまい答えが出るはずだ」との答えが返ってきたそうである。これを認めると自分の立場がなくなるからのようだ。しかし、これではいつまでたってもシステムを理解できないまま、自称システムオンチップ(SoC)を作ることになる。 特に優れた企業ほど、しかも今の業績が良ければ良いほど5年後の未来のシステムに向けて何を開発し何を主力製品とするか、について議論し方向を決め、それを実行している。システムがわか
政府の役割 - himaginary’s diary
以前のエントリに書いたように、市場と政府の役割分担は経済学の永遠のテーマであろう。今日はそのテーマについて思いつくままに書き連ねてみる。 ＜経済政策＞ 政府が実施する経済政策（財政政策や規制策）に対して巷間よく批判されることは、ざっと以下のようなところだろう。 ●時間の問題 政府は意思決定にどうしても時間がかかる。議会を通す必要があると猶更だ。経済政策が効果を現すにはタイムラグがあるのに、そもそも実施までに時間がかかるのではどうしようもない。 ●実効性の問題（リカードの中立命題） 政府が何かやろうとしても、人々がそれを予想して折り込んでしまうので、実効性が乏しい。典型的な例が、今減税や財政政策で景気を刺激しようとしても、将来の増税を見越して人々が笛吹けども踊らずとなる、というリカードの中立命題。 ●実効性の問題（妥協の産物） 政府や議会で政策を立案する際、いろんな人の意見を取り入れているう
リン鉱石と食糧危機：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界には、1日2ドル以下で生活している人たちが26億人いると言われている。特にアフリカの歯止めの利かないインフレと食料価格高騰は、これらの人たちを直撃する“正に暴風”（Perfect Storm）だと表現されている。 2030年までに世界の食糧生産を50％増やさなければ10億人の人たちが飢餓に喘ぐことになると言われる。アフリカの穀倉地帯であったジンバブエでさえ、ムガベ大統領の失政もあるが、26％のインフレが1日1ドル以下で暮らしている人たちを襲い、食料不足から抗議行動が頻発している。スーパーの食品棚には何もない映像が最近のテレビに映っていた。 このような食糧危機と言える状態の原因はいくつかあろう。 その1つは、アジア特に中国、インドそして南米
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米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY200806300350.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=73647/
http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=2008-06-25T042647Z_01_TK0147916_RTRIDST_0_ZHAESMB10937.XML
http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=2008-06-20T042959Z_01_TK0146942_RTRIDST_0_ZHAESMB06670.XML
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