近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学

ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、日本医療科学大学兼任教授／東京国際大学准教授で精神科医の岩瀬利郎氏が登場。「発達障害の人が見ている世界」をテーマとして講演で、最近、ニュースやSNSなどで見かけることが多くなった「発達障害」について理解し、ともに生きるのが楽しくなるヒントついて紹介した。 発達障害の問題は子どもだけでなく大人も同様 岩瀬氏は、「発達障害の問題は、子どもだけでなく、大人も同様です。以前は、発達障害や自閉症は子どもの病気で、大人の発達障害という認識はありませんでした。大人が発達障害と診断されるようになったのは10～15年前です。スペクトラム診断により間口が広がり、かつては子どもの病気と思われていたが、大人にもあるということが分かってきました」と話す。 それでは、発達障害は増えているのか。岩瀬氏は、「増えているのではなく、もともと身の回りにいて、生

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、双日農業株式会社（英文名：Sojitz Nogyo Corporation、以下「双日農業」）を設立しました。 【生産圃場イメージ】 近年の天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的かつ安定的な供給ニーズが高まってきています。 双日は、双日農業を通じて、「全国でGAP認証農産物の通年供給を可能にする体制」の構築を目指し、以下の施策をおこなっていきます。 農業生産者のGAP（※1）認証の取得をサポートし、国内におけるGAP認証農産物の流通量を増やす。 農業生産者とGAP認証農産物を軸とした共同生産事業をおこない、必要な保管設備や加工設備などの機能を提供する。 農業生産者とのネットワークを全国規模で形成することで、効率的な物流を実現し、安定的かつ持続的な供給

医学における統計は濫用されている。その背景には統計に対する誤った期待があり、他方で統計を濫用する技術も編み出されてきた。 この記事は全3回で、医学における統計のハッキングとその対策について、いくつかの例を挙げて説明してきた（第1回、第2回）。 最終回にあたる今回は、統計の濫用を防ぐための技術をかつてなく網羅的に取り込んだシステマティック・レビューという方法の興亡を中心に紹介する。 コクランとシステマティック・レビュー スコットランドの医師のアーチボルド・コクランは、「エビデンスに基づく医療」の思想を準備したとされる人だ。コクランが1988年に死んでから、1991年にゴードン・ガイアットが「エビデンスに基づく医療（Evidence-based Medicine; EBM）」という言葉を作り、1993年にイアン・チャーマーズがEBMを体現するべくコクラン共同計画を創設した。 コクラン共同計画は

4月27日の繊研新聞に、呉服製造卸・小売りの新装大橋が主力ブランドである「撫松庵（ぶしょうあん）」を合繊生地卸の高谷（本社京都市）に、きものリサイクル事業の「ながもち屋」を染呉服製造卸の石勘（京都市）に5月1日付で売却するという記事が載っていた。新装大橋はブランド洋服のリユース会社「ヴィンテージクローズ0324」事業は継続し、不動産管理会社になるという。 恐らく60歳以下の読者には、全く関心がない記事ではないか。この「撫松庵」という1980年代に一世を風靡したブランドは、合繊で作ったトータルコーディネートの既製着物として着物業界に新風を巻き起こした。その他にもデニムきものやファッションゆかたなどの提案も大ヒットした。現在の大橋英士会長がたいへんなアイデアマンで、次々に新作を大会場においてショー形式で発表して話題になった。ファッション業界では、代々木のテントなどで150ほどのいわゆるDCブラ

「何をしているのか分からない」 社会学部の教員をしているとぶつかる壁のひとつに「社会学を宣伝することの難しさ」がある。社会学部の教員も学生も、「社会学部って何をするところ？」とよく聞かれるのに、それに答えられないというのだ。もっとも「じゃあ経済学部では何を勉強するか知ってる？」と聞いても「経済のことを勉強するんでしょ」という、おそらく経済学者なら間違いだと言うだろう回答しか返ってこないわけだから、「社会学は説明が難しい」というのも思い込みでしかないのだけれど。 一昔前の日本の教科書では、「社会学は常識を疑う学問です」なんて書かれていた。けれどこの説明も、もう古臭いものになっている（この辺についてはこの本や講義動画を参照）。最近の説明としては、日本社会学会の社会学部への進学を考えている人向けのサイトで示されている「異なる価値観をもった人間たちが多数集まって形成されるこの社会を解き明かす学問」

イギリスで産業革命が起きて大規模な機械化が進み技術的な失業者が大量に出たとき 彼らをどうしたのだろう？と考えて調べたら、犯罪者が増えて刑務所に入りきらなくなり、 刑務所に入らない分はオーストラリアを流刑地としてどんどん人を送ったとあって笑ってしまった。 これから「単純オフィスワーク」の技術的失業が大量に発生すると思うけど、 流刑地なんて日本にはないからどうするんだろう、失業者の行き先は？無いよな？ということを考えてみて、 ああ、だから生まれてくる子供の数が減ってるんだ、上位ホワイトカラーとブルーカラーのみ子供を作って 「単純オフィスワーク」しかできない中の下の層が出産育児離れをしているんだ、と理解した。

この文章は pandoc-hateblo で tex ファイルから変換しています. PDF 版はこちら 2021/10/15 追記: 後半のベイジアンブートストラップに関する解説はこちらのほうがおそらく正確です ill-identified.hatenablog.com 概要挑発的なタイトルに見えるかも知れないが, 私はしらふだしこれから始めるのは真面目な話だ — 正直に言えばSEOとか気にしてもっと挑発的なタイトルにしようかなどと迷ったりはしたが. 「全数調査できれば標本抽出の誤差はなくなるのだから, 仮説検定は不要だ」という主張を見かけた. いろいろと調べた結果, この問題を厳密に説明しようとすると最近の教科書には載ってない話題や視点が必要なことが分かった. ネット上でも勘違いしている or よく分かってなさそうな人をこれまで何度か見かけたので, これを機に当初の質問の回答のみならず関

という論文をタイラー・コーエンが紹介している。論文の原題は「Social Revolution and Authoritarian Durability」で、著者はJean Lachapelle（V-dem研究所*1）Steven Levitsky（ハーバード大）、Lucan A. Way（トロント大）、Adam E. Casey（ミシガン大）。 以下はその要旨。 This article explores the causes of authoritarian durability. Why do some authoritarian regimes survive for decades, often despite severe crises, while others collapse quickly, even absent significant challenges? Bas

９月７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用最大化と物価安定に向け、インフレ率が「一時的に」２％を超えることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すとする新たな指針を打ち出したことを受け、ドル相場が長期にわたり低迷するほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀を含む世界の中央銀行が中銀の役割を巡る複雑な問題に直面する可能性があることが分かった。写真は２０１９年３月、ワシントンのFRB 　（２０２０年　ロイター／Brendan McDermid） ［フランクフルト　７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用最大化と物価安定に向け、インフレ率が「一時的に」２％を超えることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すとする新たな指針を打ち出したことを受け、ドル相場が長期にわたり低迷するほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀を含む世界の中央銀行が中銀の役割を巡る複雑な問題に直面する可能性がある。

感染症の世界的流行という危機は誰も経験したことがなく、それを乗り切るためのロードマップは存在しない。時間もリソースも限られる中で判断を下すには、自身のスキルと性格特性に依拠せざるをえない。では、リーダーたちの意思決定を左右した要因は何か。筆者らの調査により、3組のバイアスが影響を与えていたことが明らかになった。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、リーダーは途方もないプレッシャーの下での意思決定を余儀なくされている。多くのCEOは「最高危機責任者」の役を担い、自社を確実に存続させようと努め、従業員の身体的、精神的、社会的な健全性を保とうと取り組んでる。 コロナ禍のような危機のためのロードマップは存在しないため、これまでCEOの対応は、自身がすでに持っているスキルと性格特性に依拠せざるをえない部分が大きかった。 彼らは意思決定にどんなバイアスを持ち込み、それらはどう影響したのだろう

マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1％だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8％にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している

LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog こんにちは、Developer Contentチームの矢崎です。LINE株式会社でテクニカルライターとして働いています。今日は、私が1文を書くときに気をつけていることや手法についてお話しします。 そして、この書き出しは、6月にmochikoさんが書いた「LINEの社内には「テクニカルライティング」の専門チームがあります」という記事のオマージュになっています。mochikoさんが書いた記事ですごいpvをたたき出したそうなので、人のふんどしで相撲を取ってみようという作戦で始めてみました。 この記事ではLINE社内で私が講師を務めた「LINE社内で大評判のテクニカルライティング講座」に沿って、わかりやすい1文を書くコツを紹介していま

ミャンマー南東部のドーナ山地。密林の中で、少数民族武装勢力の戦闘員が、ミャンマー国軍が送り込んだ増援部隊を撃退しようと戦っている。増援の目的は、タイとの国境地帯にある重要な貿易拠点ミャワディの奪還だ。 マーケットcategoryＦＲＢ当局者内の議論活性化、金利水準が物価抑制に十分か巡り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間で、現在の金利水準はインフレ抑制に十分か検証が続く中、１０日に発表された経済指標で消費者のインフレ期待の上昇が示されたことで、議論が一段と活性化する可能性がある。 2024年5月10日米5月ミシガン大消費者信頼感67.4に低下、インフレ期待は上昇米金融政策、十分に制約的でない可能性＝ダラス連銀総裁米アトランタ連銀総裁、年内利下げをなお確信　時期は不透明

江戸時代（1840年頃）の関東周辺のGoogleマップ風地図が完成しました！！！ 北関東（群馬・栃木・茨城）と山梨・静岡の一部などを新規に作成・追加し、制作済みだった首都圏も一から見直して街道等を追加するなどパワーアップさせました！ https://t.co/LFhZ37ZuV0

世界中の特許1億件以上を学習したAIが、数秒で類似特許を発見。AI特許調査プラットフォーム「Amplified」明細書作成も同時にできる新バージョン6月22日（月）公開 ［Amplified］ - インターフェースを大幅刷新。より速く、より直感的な調査ツールに進化 - 最先端のAI技術を開発したamplified ai, inc.（本社：米国サンフランシスコ、CEO：サムエル デイビス）は、AI特許調査プラットフォーム「Amplified」の新バージョンを6月22日（月）に正式リリースすることを発表いたします。最新版では、高精度AIによる検索式不要の調査に加え「発明の文章化と調査を同時に」というコンセプトのもとインターフェースを大幅刷新、明細書作成ツールとしての側面を強化しています。 特許調査プラットフォーム「Amplified」とは 世界中の特許1億件以上をディープラーニングで学習したA

というNBER論文が上がっている。原題は「COVID-19 Is Also a Reallocation Shock」で、著者はJose Maria Barrero（メキシコ自治工科大）、Nicholas Bloom（スタンフォード大）、Steven J. Davis（シカゴ大）。こちらで紹介した不確実性指数で有名な研究者Scott R. Baker、Nicholas Bloom、Steven J. Davisのうち2人が名前を連ねている。また、この論文の内容はForbesでも取り上げられているほか（日本語訳はここ、ここ）、日本の経済学者も概要を紹介している（ここ、ここ）。 以下はその要旨。 Drawing on firm-level expectations at a one-year forecast horizon in the Survey of Business Uncertai

一方で環境に恵まれ、地元資本企業が元気な地域は、すでに次の段階に向けて準備を始めています。緊急事態宣言が解除された地域では5月の中旬ごろからは、人の動きが回復傾向に入っているところも見受けられ、夏以降の地元観光客の受け入れに向けた準備をしているところも少なくありません。 また、熊本市などいくつかの自治体では「ふっこう割クーポン」などで支援を表明していたりします。このような地域は、大都市よりも早い経済回復が期待でき、今後の首都圏などからの移転経済を効果的に取り込むこともできるでしょう。 問題は地方の「偉い人たち」が変われるかどうか ここで東京など大都市からの業務機能移転、また2地域居住など含めた移住定住の足かせになるのは、都市に住む人々の意識ではなく、むしろ地方の「偉い人たち」の意識にあります。 これまでも幾度となく、危機のタイミングでの地方への関心の高まりはあったわけですが、それが全くモノ