スシローに措置命令　目玉商品で「おとり広告」―消費者庁 2022年06月09日16時30分 おとり広告に当たると判断され、消費者庁の措置命令の対象となったスシローの広告＝９日午後、大阪市中央区 ウニやカニを用いた目玉商品を、実際には在庫がないのに販売しているかのように宣伝していたとして、消費者庁は９日、回転ずしチェーン「スシロー」の運営会社あきんどスシロー（大阪府吹田市）に対し、景品表示法違反（おとり広告）で再発防止を求める措置命令を出した。 回転ずしに値上げの波　円安で食材高騰、１皿１００円困難に 調査した公正取引委員会近畿中国四国事務所によると、同社はテレビＣＭやウェブ広告で「冬の味覚！豪華かにづくし」とうたい、２０２１年１１月末から１７日間、ズワイガニなどすし４貫を税込み８５８円で販売すると宣伝。だが、対象店舗の９割強で在庫不足により終日提供できない日が１日以上あったほか、販売初日か

米、各州で投票制限の動き　民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴　「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中