政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。

佐賀県が全国に先駆けて導入した公立学校と生徒をつなぐ教育情報システムなどから、県立高校などの１万人超の生徒の成績表や、調査票などの個人情報が流出していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は２７日、システムに侵入して情報を盗み出したとして、佐賀市内の無職少年（１７）を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕する。 学校教育現場では電子教科書や電子黒板などを使ったＩＣＴ（情報通信技術）化が一部で始まっているが、成績表など重要な情報が大規模に流出するのは初めてで、教育ＩＣＴ化にも影響を与えそうだ。 捜査関係者によると、流出が確認されたのは、佐賀県内の県立高校など公立学校の生徒１万人超の情報。生徒の氏名や成績表、生活態度を記した個人調査票、住所なども含まれていた。

荷台をつないだ長大なトレーラーが走行できるようになる。インターネット通販の拡大などで物流量が増え、運転手不足が深刻になっているため、１人の運転手で大型トラック２台分の量を運送できるようにする。カーブが少ない新東名高速道路で実験を行い、検証したうえで走りやすい他の高速道路などに対象を広げる方針だ。 道路法に基づく車両制限令では、大型トレーラーなど特殊車両の全長は、大型トラック（積載量１０トン）約１・５台分に当たる「最大２１メートル」に制限されている。「最大２５メートル」に緩和し、荷台をつなげた大型トレーラーが走行できるようにする。例えば、２０トン程度の荷物を運ぶ場合、現在は大型トラック２台が必要だが、荷台が連結できれば運転手１人で運ぶことができる。

国産商品の消費を促す狙いがあるとみられる。入国者に対する輸入品検査も強化する方針で、中国人観光客が海外で家電や日用品を大量に買い込む「爆買い」に水を差す可能性もある。 中国財務省などによると、対象は、入国する個人の荷物や郵便物に対する関税で、これまでの４段階（１０～５０％）から３段階（１５～６０％）に変更した。一般的な家電は２０％から３０％に、高級腕時計やゴルフ用品は３０％から６０％に、酒や化粧品は５０％から６０％に引き上げた。 政府は同時に、個人による海外商品の代理購入ビジネスに対しても実質的な増税を始めた。これまで税率が比較的低く、おむつなどの日用品輸入に利用されてきたが、増税によって値上げが進むとみられる。

トヨタ自動車と東京工業大学などの研究グループは、従来の３倍以上のパワーがあり、大幅に小型化できるリチウムイオン電池の開発に成功したという研究成果を発表した。 電極間の電解質に特殊なセラミック粉末を使った。論文が英科学誌「ネイチャー・エナジー」に掲載された。 電解質にセラミックの固体を使う電池は「全固体セラミック電池」と呼ばれる。液体を使う従来のリチウムイオン電池と違って液漏れがなく、パッケージをコンパクトにできるが、十分な電流を流せるセラミックが見つかっていなかった。 研究チームはシリコンとリチウム、リン、硫黄、塩素の配分を工夫し、電流が常温で３倍、１００度で１０倍になるセラミックを開発し、電解質に採用した。理論上は、充電時間も短縮できるという。論文で公表した電池は厚さ１ミリ・メートル以下で、実用化するには、何層も重ねて十分な容量を持たせる必要があるという。

ひとみの状況について説明する久保田孝ＪＡＸＡプログラムディレクター（１日午後３時４０分、東京都千代田区のＪＡＸＡ東京事務所で） 宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ （ ジャクサ ） ）は１日、正常な通信が途絶えているＸ線天文衛星「ひとみ」について、３月２６日午前１０時３７分頃に何らかのトラブルで破損し、少なくとも２体に分離した可能性が高いと発表した。 地球の上空には約１万７０００個の宇宙ごみ（デブリ）が確認されているが、それらは衝突していないとみられることから、「（原因が）衛星内にあるとの立場で究明に努める」（常田 佐久 （ さく ） ＪＡＸＡ理事）としている。 分離後の２６日午後４時４０分頃から通信が異常となったが、ひとみからとみられる電波はその後も地上に届いた。ＪＡＸＡは「衛星本体は残存し、機能が回復する可能性はある」とみて、通信の回復を目指す。６月以降に予定していた本格的な観測の開始が

出版社や放送大手などでつくる「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」は３１日、日本で制作された映画や音楽、漫画のコピーなどを海外で違法に販売する「海賊版」による被害が、２０１４年に総額約９３００億円に上ったとする初の推計を公表した。 海賊版の実態把握は難しく、被害総額も不明だった。経済産業省が対策強化に向け、ＣＯＤＡに調査を委託していた。 ＣＯＤＡは加盟３３社へのアンケートを基に、日本企業全体の被害総額を推計した。映画やアニメの放映料など、正規の流通ルートを通じた日本作品の１４年の海外売上額は計３９９４億円だった。これに対し、動画共有サイトの再生数なども踏まえて推計した海賊版による売り上げ被害は９３４８億円で、正規の２倍以上だった。この結果、日本企業は２８８８億円の営業利益を失った計算になるという。