男性同士のカップルには、夫婦と同じような権利は認められないのか。 同性のパートナーを殺害された男性が、犯罪被害者遺族への給付金の支給を求めていた裁判は、一審に続いて名古屋高裁も、男性の訴えを退けた。 「同性か異性かで苦痛の大小は左右されない」はずなら、これは“差別” 愛知県に住む、内山靖英さん(47)。パートナーの男性を殺害されたショックで、今も声を出すことができない。 <内山靖英さんのコメント> 「今の気持ちは、普通に支給してほしいです」 内山靖英さん(左から3人目) この記事の画像(4枚) 8年前、名古屋市内の内山さんの自宅で、20年間一緒に暮らしていた当時52歳の男性が殺害された。 事件後内山さんは、事実婚にも認められる犯罪被害者遺族への給付金を、県の公安委員会に申請。しかし支給が認められず、提訴に踏み切った。 そして2020年、名古屋地裁は「同性の共同生活関係を婚姻関係とみる社会
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