社説：法律家の育成 若い芽を摘まぬ工夫を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)裁判官や検察官、弁護士として社会で活躍する法曹の道を目指す意欲をそぐ状況が生まれている。 一つは、法科大学院修了者を対象とした今年の新司法試験の結果だ。２０６３人が合格したが、合格率は２３．５％で、過去６回で最低となった。政府は０２年の閣議決定で年間合格者３０００人程度との目標を掲げたが、大きく下回った。 中でも、未修者（３年）コースの合格率は約１６％にとどまり、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの半分以下だ。 司法改革を主導した政府の司法制度改革審議会は０１年にまとめた意見書で、「幅広い教養と豊かな人間性」を掲げ、法律を学んだ経験のない社会人を含めて多様な分野から人材を集める方向性を打ち出した。 だが、最近の新司法試験の結果を見ると、現実は理念からほど遠い実態にある。社会人向け夜間コースの拡充など、職業経験を経て法曹を目指す人たちを支える体制を、法科大学院全体として充実させてほしい。
