確率論的には、裁判員裁判スタート時から６件程度は「トンデモ裁判員法廷」が出現している
少し亀ネタだが、大阪地裁で 「発達障害『だから』懲役を伸ばそう」という裁判員裁判判決があり、猛批判を浴びた。 裁判員制度の制度設計として、 「裁判員を６人も用意しておけば、極端な意見の持ち主が仮にいたとしても、 それが多数派になることは、まあないだろう」という楽観主義に基づいて、制度設計したのではないか？ 制度設計時に、チキンと統計学の先生とか、呼んで議論したのだろうか？ 仮に 「殺人犯は、有無を言わさず死刑だ！」とか 「韓国人はみんな潜在的犯罪者だ！」みたいな 「極端な意見を持っていて、それを法廷でも撤回しない、トンデモ市民、モンスター市民」が 存在する確率を「１０人に１人」と仮定する。 裁判員制度の制度設計者の想定は、恐らく 「１０人に１人程度の異常者が市民に紛れ込んでも、トンデモ判決が出現することは、まずない」 と考えていたのでは？ しかし、統計学的には、 「１０人に１人のトンデモ市
河野真樹の弁護士観察日記 ネット「弁護士批判」の傾向
弁護士の方々は、ネット上の掲示板に広がる「依頼者」の弁護士批判を、実際にはどのくらい目にしているのでしょうか。 この中には、根拠が分からない中傷や、逆恨みに近いものも当然、含まれているとは思います。これまで書いてきましたが、弁護士は勝ち負けを伴う仕事だけに、宿命的に恨みをかいます。その意味では、確かに弁護士に限らず、第三者がこうした批判を見ても、事実関係を確かめられない以上、その批判のもとになっている弁護士のエピソードそのものが正しい解釈に基づいているのかが分かりません。 そう考えれば、あるいは弁護士が「いちいちそんなことに耳をかしていられない」と片付けてしまっていたとしても、それはそれで仕方がない面もあります。 ただ、突っ込んで弁護士に聞いてみれば、まず、こんな答えが返ってきます。 「まあ、そういう奴もいるかもしれないが」 前記事情から、いないとも断言できない、ということになりますが、現
社説：法律家の育成 若い芽を摘まぬ工夫を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
裁判官や検察官、弁護士として社会で活躍する法曹の道を目指す意欲をそぐ状況が生まれている。 一つは、法科大学院修了者を対象とした今年の新司法試験の結果だ。２０６３人が合格したが、合格率は２３．５％で、過去６回で最低となった。政府は０２年の閣議決定で年間合格者３０００人程度との目標を掲げたが、大きく下回った。 中でも、未修者（３年）コースの合格率は約１６％にとどまり、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの半分以下だ。 司法改革を主導した政府の司法制度改革審議会は０１年にまとめた意見書で、「幅広い教養と豊かな人間性」を掲げ、法律を学んだ経験のない社会人を含めて多様な分野から人材を集める方向性を打ち出した。 だが、最近の新司法試験の結果を見ると、現実は理念からほど遠い実態にある。社会人向け夜間コースの拡充など、職業経験を経て法曹を目指す人たちを支える体制を、法科大学院全体として充実させてほしい。
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