靖国神社の公式Webサイトのトップページが改ざんされている。 12月24日午後11時現在、トップページにアクセスすると「Hacked by 小○(簡体字中国語とみられる文字)、Beach,RichMan,s4t4n 2008年12月24日」と書かれた画像が表示され、通常のページを閲覧できなくなっている。 トップページ以外は、通常通り閲覧できる。
あれ? ここ、広州だよね? 広東省の省都・広州市は筆者が1995年から1999年まで約5年間駐在した土地であり、筆者にとって中国で最も肩のこらない都市である。筆者が広州から帰国してから既に10年近く経つ。市の中心部に隣接していた白雲空港は郊外の花都区(旧花都市)へ移転したし、市内には地下鉄が開通して交通の便は極めて良くなった。さらに、毎年春秋2回の広州交易会では新旧両会場の並行開催が新会場に一本化されるなど、広州は大きな変貌を遂げたのである。けれども、広州という都市の持つ大きな包容力に溢れ、活気に満ちた空気は昔と何ほども変わっていないように筆者には思えた。 さて、今回筆者は広州市に2008年11月13日夕方到着して、15日午後に白雲空港から帰国したのだが、このわずか2日間の滞在で注目すべき事実に驚愕した。それは「広州がアフリカ系黒人に占拠された」という事実である。この表現は誇張に過ぎるが、
米国が官民あげて中国に関する研究や調査に取り組んでいる現実は、すでにこの連載コラムでも報じてきた(第73回「日本は、米国議会の“中国対策”に学べ」など)。自国のこれからのあり方を考える際に、今の世界に大きな変化をもたらす中国という躍動の存在への総合的な理解が不可欠だということだろう。この基本はオバマ新政権が登場してからも変わりはないだろう。 米国のそうした中国研究の主要組織「米中経済安保調査委員会」が11月20日に2008年度の年次報告を発表した。同委員会は連邦議会上下両院が超党派で結成した政策諮問機関である。連邦議会の民主、共和両党の有力議員が推薦した合計12人の中国や米中関係の専門家たちが調査委員となって、「米中両国の経済関係が米国の国家安全保障にどんな影響を与えるかを調査する」ことを目的に活動する。2001年から機能している組織であり、毎年その一年間の活動を総括して、議会や政府への
Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港) 米国時間2008年11月24日更新 「Corruption Charges for China's Richest Man?」 中国有数の大富豪で中国家電量販店の最大手、国美電器の創業者、黄光裕主席(39歳)が中国公安当局に拘束されたと報じられた。企業にとって、そのトップが取り調べを受けるのに良いタイミングなどないが、黄氏は国美にとって最悪のタイミングで拘束されたと言える。 米家電量販最大手ベスト・バイ(BBY)の中国版としても知られる国美。急増する中国中産階級の家電需要の波に乗り、中国家電量販店の最大手に成長した。しかし、世界的な金融危機の影響で中国経済は著しく低迷しており、国美には創業者を巡る長期に及ぶ法廷闘争にかまけている余裕などない。 詳細はまだ不明だが、中国メディアによれば、黄氏は実兄が所有する企
並ばずに買えたぜ、中国最強のiPhoneもどき! 中国に数ある“iPhoneもどき”の中で、最も本家に似ているといわれるメーカー不詳の「ciphone」を、工場直営のネットショップで遂に購入した。日本では発売日に長蛇の列となったので、個人的には中国でも列に並んでiPhoneもどきを買いたいところだったが、そもそも中国でモノの発売日に長蛇の列になった前例がないので、それはかなわぬ夢。 数あるciphoneの中で筆者が購入したのは、ciphone“3G版”の2GBモデル。値段は1200元(約1万9000円)。この値段でどこかの企業と数カ月から数年の契約を必要とするわけではない、いわゆる「白ロム」なのでたいした安さである。 ちなみに3G版を選んだのは、そもそも中国の北京などごく一部の都市を除いて、中国では3Gインフラがない。ケータイのインフラはGSMこと2Gが主役で……いや、ストレートに言うと、
2008年3月16日、暴動が発生している中国チベット(Tibet)自治区の首都ラサ(Lasa)で破壊された店舗と立ちつくす店主たち。(c)AFP 【3月16日 AFP】北京五輪開催によって近代国家としての世界デビューを印象づけ、国際社会からの尊敬、さらには称賛さえも集めたいと夢描いていた中国の指導者たちは、それとはまったく逆に自国宣伝活動の悪夢に直面している。チベット(Tibet)自治区の区都ラサ(Lasa)で前週発生した暴動に対する中国政府の弾圧は、同国内の人権侵害などに対する国際社会の圧力をいっそう招いており、五輪開催国としての栄誉を失墜させかねない。 共産党指導部は非常に立場の悪い状況に追い込まれていると中国専門家らは分析する。パリ(Paris)にある仏国際問題研究所(Centre for International Research)の中国研究者Jean Philippe Beja
英ケンブリッジ大学の研究者らは,中国政府が国民のWebページ閲覧を制限するためのファイアウオールについて,検閲を回避する手法を編み出した。同大学のRichard Clayton氏が英国時間6月27日に,ケンブリッジ大学コンピュータ研究所セキュリティ・グループのブログ「Light Blue Touchpaper」で明らかにしたもの。 中国政府は,ある種の情報が記載されたWebサイトへのアクセスを遮断するため,検閲用ファイアウオールを設置している。このファイアウオールは,万里の長城(Great Wall of China)になぞらえ「Great Firewall of China」と呼ばれる。このため中国内では,法輪功(Falun Gong)や天安門事件に関するWebサイトを閲覧することができない。 Clayton氏の研究グループはこのファイアウオールの仕組みを調べ,検閲対象となるキーワードを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く