富士通がパソコンなどのデータ記憶装置として使われるハードディスク駆動装置(HDD)事業を東芝に売却する方向で最終調整に入ったことが14日わかった。早ければ月内にも合意する見通し。世界的な景気の後退で、業績改善が見込めないと判断した。デジタル製品の市場悪化で電機各社の業績は軒並み悪化しており、今後、不採算事業からの撤退や雇用の削減などのリストラが一段と進みそうだ。 富士通のHDDの世界シェアは約7%で、世界6社の最下位に位置する。パソコン需要の低迷に伴い、搭載するHDD価格も下落しており、赤字に陥っている。今後は主力の情報システム事業に経営資源を集中する。 東芝のHDD事業は世界4位で黒字を確保しており、富士通のHDD事業を買収し、量産効果や開発の強化につなげる。東芝は主力半導体のNAND型フラッシュメモリーを使った次世代のデータ記憶装置「SSD」も商品化しており、HDD事業の拡大と合わせて
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