貸金特区、国からＮＯで、橋下知事「話が通らぬなら日本沈没」 - MSN産経ニュース改正貸金業法による一連の規制強化を受け、大阪府が規制の一部の緩和を提案した構造改革特区「貸金特区」の申請について、政府は１４日、府に対し「特区対応はできない」とする最終回答を寄せた。 政府は「金銭貸借は府県をまたいで行われるため、特定の地域を対象にした特例実施は困難」と指摘。府は上限金利の規制緩和なども求めていたが「一部の地域のみ、出資法の上限金利を上回る貸し付けを刑罰の対象から除外することは法の公平性に反する」などとした。 一方、社会福祉法人の事務負担の軽減を求めた提案については規制緩和が認められたが、府が提案していた保育ママ事業の規制緩和なども認められず、申請した８項目の特区提案のうち７項目は「対応不可」「制度の対象外」とする回答だった。 橋下徹知事は「残念な結果。道州制をにらみ、府職員はいろいろとやってくれているのに、こういう話が通らないのなら日本は沈没する。これからも問題提起を続け
