怒りに任せた公務員たたきは大きな禍根を残した。 およそ4年前、社会保険庁の廃止と日本年金機構の設立に伴い、職員525人が解雇(分限免職)された。このうち71人が不服を申し立て、人事院が審査していた結果が先月、1人を除いて出そろった。 実に34%にあたる24人について、処分が「妥当性を欠く」として取り消された。退職金が出るとはいえ、解雇という最も厳しい処分が国の手で拙劣に行われたと判断されたわけだ。 国家公務員の分限免職は、1964年末にあって以来のことだった。それが取り消しとなる意味は重い。 「あの社保庁をかばうのか」と今も腹立たしく思う人もいよう。たしかに、年金記録の「宙に浮いた5千万件」に象徴される仕事ぶりはひどかった。 だからといって、拙速、粗略なやり方で、働いている人をクビにしていいはずはない。 処分取り消しの大半は、他の役所への転任希望者を選ぶ面接において、選ばれた人と同等以上の