米国での弁護士勤務を経て大阪府教委の教育長に転身した中原徹氏(44)が今月で就任1年を迎えた。産経新聞のインタビューに「前例にとらわれない組織運営に取り組んだ」と振り返り、「グローバル化に対応するリーダーの育成をこれまでにないスケールでやりたい」と2年目の抱負を語った。一部の府立学校で校内の役職人事をめぐり教員の選挙が行われていた問題では「民間なら、人事を社員が選挙で決めるようなことはあり得ない」と是正する強い姿勢を示した。 中原氏が1年間で取り組んだ改革の一つが、校長のリーダーシップの強化。学校の現状に照らして適材適所を見極めて校長人事を決定し、学力向上など効果の高い取り組みに対する「学校経営推進費」の支援上限額は、これまでの500万円から750万円に増額した。「前例踏襲にならず、校長のアイデアと責任感に期待して始めたが、少しずつそれぞれの校長がアイデアを出してくれるようになった」と語る