公立学校で本来校長が持つ教務主任などの人事を、教員選挙や教員らの会議で決めていた問題。4月以降、全国で相次いで発覚したが、最初に世に知らしめたのは、大阪市立中学校の男性公募校長だった。橋下徹市長は称賛したが、舞台裏では、学校運営をめぐり保護者から退職を迫られ、市教委が副校長を派遣する事態も。公募校長の着任から1年余り。制度拡大を目指す市長は、来年度着任分の公募関連費を含む補正予算案を市議会に提出したが、議会側には抵抗感もある。「必要性裏付けた」 「いったい今までの校長は何やっていたのか。公募校長の大金星ですよ」。橋下市長は4月17日の定例会見で胸を張った。 教員選挙の問題を提起した同市生野区の市立中学校の公募校長は、昨年4月に着任。同校では教員選挙の規定が30年以上前から存在し、24年度まで規定通り運用されていた。校長は教員の反発を受けながらも規定を凍結扱いにし、自らの判断で校内人事を決定