狭いスペースに多くの職員らが詰める益城町災害対策本部=熊本県益城町惣領で、2016年4月21日、矢追健介撮影 熊本地震で住宅1026棟が全壊、4374棟が半壊・一部損壊した熊本県益城(ましき)町は、人口約3万4000人の小規模自治体だ。約250人の職員は避難所運営やインフラの復旧に忙殺され、被災者のニーズに十分応えらず、苦境に立たされている。 益城町の役場本庁舎は1982年に完成し、2012年度に震度7に耐えられる耐震工事を終えた。だが16日の地震で亀裂が入り、倒壊の恐れがあるとして約1.5キロ西の保健福祉センターに避難した。 同センターには既に避難者がいたため、一部に他の部屋に移動してもらい、約50平方メートルのスペースを確保した。地域防災計画は災害時、センターをお年寄りや障害者が身を寄せる「福祉避難所」に位置づけていたが、その機能は果たせなくなった。