音楽家・アーティストの坂本龍一さん(71)が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経(た)てば経つほど危険性は増す」と指摘している。(小椋由紀子)
![坂本龍一さん 政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」 本紙に寄せたメッセージ全文:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/66a274b320a989a056a0e1efec4a8ecbb1fbf921/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2Fe%2F8%2F7%2F5e874c4e0eb45e80c8ec67bc3c8c7bf8_1.jpg)
「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.newsln.jp/news/201608272133020000.html ここで再生エネルギーは安くなる!と盛り上がってる連中がいるが、そりゃ恵まれた土地があれば安くなるよ。 だいたいの反原発連中が勘違いしてるが日本の電力各社およびエネルギー系各社(石油、ガス会社)は再生エネルギーの研究も結構してるのよ。何十年も前から。それで安定して電力供給できるならとっくに導入している。それができないのは日本は条件が悪いから。 太陽光発電と風力発電は、導入を進めている国には共通した特長がある。 年間を通じて気象が安定している広大で平坦な土地があることだ。 日本での大規模導入でネックになってるのはもう広大で平坦で安い土地がないことと四季に恵まれた結果の安定しない天気である。 例えばドイツでいうと、個人宅の屋根に作ったりした太陽電
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、3万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国1900近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で274地点あり、出力は合わせておよそ1万9000キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭3万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
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