若い世代が自民離れ？ かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」：朝日新聞デジタル
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立憲のホープが電撃転身 今井瑠々氏、自民に心が傾いたきっかけは：朝日新聞デジタル
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安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％にとどまった。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18～49歳では2割を…
立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める：朝日新聞デジタル
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岸田首相、山際氏の更迭要求を拒否 「自らの責任で説明する必要」 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
二階氏、国葬反対派に「黙って見送ったらいい。議論すべきではない」：朝日新聞デジタル
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岸田政権は潔く国葬を撤回せよ
岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
文春砲を食らった自民・下村博文氏が緊急会見「即刻撤回するよう明日強く抗議します」 | 東スポWEB
自民党の下村博文元政調会長（６８）は１４日、党本部で会見を開き、明日発売「週刊文春」で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係が報じられた内容を全面否定した。 この日、文春オンラインは、下村氏が政調会長時代、旧統一教会の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがある動画を入手したと伝えた。 下村氏と旧統一教会をめぐっては、これまで世界日報社の月刊誌インタビューに応じていたことや旧統一教会から現在の世界平和統一家庭連合への名称変更に認証されたことなども物議を醸していた。 同誌が入手した動画は、昨年１０月９日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたものだ。 講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していたという。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政
「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発 | 文春オンライン
「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「週刊文春 電子版」で公開）。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい
杉田氏らの起用 差別発言は不問なのか：中日新聞Web
岸田文雄首相がＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な発言が問題になった衆院議員二人を政務官と副大臣に起用した。差別的発言を不問に付し、政権が掲げる多様性の尊重に疑問符が付く人事だ。直ちに見直すべきである。 首相は内閣改造に伴い、総務政務官に杉田水脈（みお）氏（比例中国、当選三回）＝写真、文部科学副大臣に簗和生（やなかずお）氏（栃木３区、当選四回）をそれぞれ充てた。 杉田氏は故安倍晋三元首相の後押しで自民党に入り、過去二回は単独比例で当選した。二〇一八年の月刊誌への寄稿では、ＬＧＢＴに関し「子どもをつくらない、つまり生産性がない」と主張。それ以前も「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の虚妄」などと差別的な発言を繰り返してきた。
「桜を見る会」夕食会のサントリー酒無償提供問題 酒税法改正先送りと時期が一致、岸田首相は影響否定：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相（当時）＝2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。
音声データの廃棄、平井大臣の「脅し発言」報道後 デジタル庁説明：朝日新聞デジタル
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河井案里氏への1億5000万円“買収に使われず”自民 報告受ける | NHKニュース
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
菅首相「私は主催者でない」 五輪の開催判断問われ答弁：朝日新聞デジタル
コロナ禍における東京五輪・パラリンピックの開催に懸念の声があることについて、菅義偉首相は7日の参院決算委員会で「様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取り組みを進めて参りたい」と述べた。立憲民主党の水岡俊一氏への答弁。 「安心、安全」を主張する菅首相に対し、水岡氏は1日の感染者数や緊急事態宣言の解除状況など、東京大会を開催するための条件について質問。菅首相は具体的な数値は示さず、「東京都とも連携し、人流がどのように感染状況に影響を与えるのか、しっかりと数字でお示しできるようにいま進めているところだ」と答弁した。 また水岡氏が、首相は東京大会を開催する▽中止する▽延期する――の三つの選択肢を持っているのか、と尋ねたのに対し、菅首相は「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と述べた。 ","naka5":"<
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内閣支持率48％、5ポイント上昇 7カ月ぶり不支持を上回る 本社世論調査 ウクライナ訪問「評価」71% - 日本経済新聞
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「国葬反対の8割、隣の大陸から」 三重の自民県議がツイート | 毎日新聞
山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に｜注目の人 直撃インタビュー
