ANAホールディングス 過去最大5100億円の赤字見通し | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 ANAホールディングスが27日に発表した、先月までの半年間の中間決算は、 ▽売り上げが去年の同じ時期より72％減って2918億円、 ▽最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。 これは、新型コロナウイルスの影響で、傘下の「全日空」の利用客が去年の同じ時期と比べて ▽国際線で96％、 ▽国内線で79％、減ったことが主な要因です。 併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。 このため株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。 ANAは金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を
10万円給付 「消費に向かうことが大事」 麻生副総理・財務相 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。 政府は今年度、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた家計などを支えるため、1人当たり一律で10万円の給付を行いました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、27日の閣議のあとの会見で「生活が助かった人もいらっしゃったと思うのでそれなりの効果があったと思う。ただ、間違いなく預金に回ったことは確かで預金は減らずに増えた」と述べました。 そのうえで「預金に回った部分が消費に回ってもらわないと本来の目的に達しない」と述べ、景気対策としての効果をより高めるには、給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。
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