総務省は国内携帯電話3位のソフトバンクによる同4位のイー・アクセスの買収をめぐり、これまでの両社への電波の割り当てが再編後も妥当かどうかを調査する。10日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)が同省に調査を指示した。割当時の審査の前提となったイー・アクセスの設備計画に変化がないかなどを確認
ベンチャー企業などが大手携帯電話事業者の回線を借りて無線通信市場へ参入できる「MVNO(仮想移動体通信事業者)」制度について、総務省が参入資格などの見直しを検討することが21日、明らかになった。この制度をめぐっては、大手事業者同士で回線を貸し借りする動きが相次ぎ、新規参入を促す当初の目的が空洞化しつつある。同省は、大手同士の提携が市場の寡占化を強める恐れがあるとして、大手による回線借りに一定の制限を設ける方針だ。 見直しは24日から情報通信審議会(総務相の諮問機関)で議論を開始。今夏をめどに報告書をまとめる。 この制度ではこれまでに通信ベンチャーの日本通信をはじめ、米娯楽大手ウォルト・ディズニー、インターネット接続事業者のニフティなどが、携帯電話サービスや無線データ通信に参入している。大手事業者から回線を借りる際には料金がかかるが、無線基地局網などのインフラ構築に巨額の投資をせず、早期に事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く