【読売新聞】 政府は、今年度から介護保険証とマイナンバーカードを一体化し、マイナカードのみで資格確認できる仕組みの導入を進めている。介護情報を電子データ化してシステム上で共有し、介護サービスの向上や事業所の負担軽減につなげる狙いがあ
【読売新聞】 政府は、今年度から介護保険証とマイナンバーカードを一体化し、マイナカードのみで資格確認できる仕組みの導入を進めている。介護情報を電子データ化してシステム上で共有し、介護サービスの向上や事業所の負担軽減につなげる狙いがあ
キャメル @4Ud1CCuftl19105 あの、ひょっとして「A級戦犯」について「A級なんだから一番悪いヤツらなんだ」と勘違いしてる人が一定数いらっしゃる…? 2026-08-14 20:36:41 Takeharu Masuda @tacsheaven @4Ud1CCuftl19105 おそらくほとんどの人がそうでしょうね。 web.archive.org/web/2008102411… A,B,C級の戦犯とは、国際軍事裁判所規約で定められた「どの犯罪を扱うか」を規定した部分(第6条)で、 (a) 平和に対する罪 (b) 戦争犯罪 (c) 人道に対する罪 と列挙されたものに基づいているのですが、これは単に箇条書きしただけであって、分類であってランクじゃない、のですけれども、その辺が全くと言っていいほど報道も教育もされないんですよねえ…… 2026-08-15 20:36:27
高市早苗首相が情報発信に活用するX(旧ツイッター)の投稿に関し、政府は公文書管理法上の行政文書に該当せず、保存対象にならないとの見解を示している。内閣官房が運用していないとの理由だが、危機管理対応の説明など公務に関する投稿も多い。有識者からは政策決定過程の検証が難しくなるとして、保存を義務付ける仕組みが必要だとの声が出ている。 首相のXへの投稿は昨年10月の就任から今年7月末までで600件を超える。熊本地震発生翌日の7月29日には地元自治体に先駆けて「本日10時30分時点で災害との関連調査中を含め死者13名」と被害状況を明らかにし、食料や水などのプッシュ型支援に取り組んでいるとつづった。 私的な投稿もあるが、注力する政策や、官邸で開いた会議の紹介が目立つ。海外出張時は面会した首脳のファーストネームを交えて会談の様子を披露するのが定番だ。 内閣府公文書管理課は「高市早苗衆院議員の事務所が運用
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 資産1億円超える一般人「いつの間にか富裕層」 お金のつくり方は nikkei.com/article/DGXZQO… 企業オーナーなどではない会社員など一般の給与所得者が富裕層になるケースが目立っています。金融資産形成のために実践したことを聞きました。 2026年5月 #読まれた記事 pic.x.com/hWHk6Cpxc8 2026-08-13 14:30:52 一般人も資産1億円超え 「いつの間にか富裕層」のお金のつくり方は - 日本経済新聞 株式相場の上昇を背景に、金融資産を1億円以上に増やした一般の会社員などが増え、新たな「富裕層」として注目されている。収入が飛び抜けて多くなくても家計を管理し、運用を続ける効果は大きい。金融資産が1億… 214 users 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所という、国の人口を予測するお堅い機関がある。ここが出している最新の推計によると、日本の生涯未婚率は2040年に男30.4%、女22.2%でピークを打ち、そこから2050年にかけて男28.4%、女20.1%へと「ゆるやかに下降していく」らしい。 つまり国の公式見解は「未婚率の上昇はあと15年で止まります。男の3割で頭打ちです」ということになる。 正直に言う。俺はこの推計をまったく信じていない。というかこれ、控えめに言って願望が混ざってないか? 今回は「生涯未婚率が半分を超える未来」という話を、感情論抜きで数字と進化心理学の両方から解剖してみたい。 ■ 日本の結婚事情がどうなっているのか確認する 生涯未婚率というのは「50歳時点で一度も結婚していない人の割合」のことだ。2020年の国勢調査の実績値は男28.3%、女17.8%。1990年時点で男は5%くらいだったので
東京地検検事正に12日付で就任した松下裕子(ひろこ)氏(58)=前・横浜地検検事正=が13日、記者会見した。独自捜査を担う特捜部で、捜査対象者の女性との不適切な交際や、黙秘する容疑者への威圧的な取り…
注意:本稿はセンシティブな内容を含みます。 社会として売春とどう向き合うかは論争的である。 売春防止法制定70年の節目に当たる日本でも、売春防止法を見直すため法務省が有識者らによる検討会での議論を始め、今秋の臨時国会か来年の通常国会での法改正をめざしている。 www.asahi.com 争点の1つとなっているのが買春の犯罪化であり、SNSでも議論を呼んでいる。 www.asahi.com 朝日新聞は「性売買の現在地」という連載特集を組み、例えば大御所社会学者でフェミニストである上野千鶴子氏のインタビュー記事が取り上げられている。 www.asahi.com 時に「世界最古の職業」などと呼ばれるほど、売春は古くから人類社会とともにある。しかし同時に歴史的には宗教規範はじめ支配的な社会規範から非難に晒され周縁化もされてきた。 「性」は多くの人にとって私秘的なものでありながら恋愛や家族といった「
日本で金の採掘を目指す複数の外資系企業が、金を多く含む鉱石を相次いで発見していたことが判明した。高密度の鉱石の発見により、商業規模で採掘できる可能性が出てきた。各社は日本で半世紀ぶりとなる新たな金鉱山の開発に意欲を見せている。 国内では、1981年に1トン当たりの金含有量(品位)が平均20グラム程度の菱刈鉱山(鹿児島県)が見つかって以来、商業採掘できる金鉱山の発見はない。外資が発見すれば日本の鉱山史を塗り替えることになる。 「安定資産」 精密産業も支える 地球上にあるとされる採掘可能な金は、4分の3に当たる約22万トンがすでに掘り出され、埋蔵量は残り6・6万トンと推計される希少資源だ。価値の落ちない安定資産としての需要のほか、腐食のしにくさや高い電導性から、電子機器や医療器具にも広く使われるベースメタル(主要金属)でもある。 金の含有量が多い鉱石が見つかったのは、鹿児島県と北海道。鹿児島県
日本政府は原子爆弾を「新型爆弾」と呼んだ。1945年8月6日の広島投下、9日の長崎投下のどちらも政府と大本営はその語を用いている。 これは「原爆を知らなかったため」と片付けられている。原爆の存在は知らなかった。だから仕方がない、といった理解である。 それは本当だろうか。日本は広島・長崎に投下した爆弾が原子爆弾であるとは認識できなかったのだろうか。 それは間違いである。なぜなら、日本は原子爆弾だと承知していたためだ。そのうえで原爆と認めれば戦争継続は不可能となり敗北を認めなければならない。だから、原爆投下の事実を認めず、代わりに「新型爆弾」と呼んだのである。 日本人も原爆は知っていた もちろん、疑問が浮かぶだろう。「当時の日本人は原子爆弾を知らなかったはず」「それなら新型爆弾と呼ぶのは当然だ」といった内容である。 実際に、アメリカは原爆開発計画を徹底秘匿している。マンハッタン計画はルーズベル
不同意性交の「不同意」を責める前に「同意」が何か教えてくれよ。 ロジックとして普通におかしくない? 1. 「何をやったら同意か(正解)」を決める 2. そこから外れたら「不同意(不正解)」になる 順番として、どう考えてもこれじゃないと無理でしょ。 正解のルールが決まってて初めて「それは不正解だよ」って言えるわけじゃん。 なのに今の議論って、「何をやったら同意と言えるのか」の答えを誰も出せてない。 ・「YES」って言ったら同意?(後から『脅されてた』って言われたらアウト) ・アプリや紙で確認したら同意?(途中で気分が変わったらアウト) ・雰囲気や空気感?(相手の解釈次第でどうとでもなる) 正解の基準が誰も分かってないのに、「お前のは不正解(不同意)な!」って後から言われるの、ゲームとして成り立ってなくない? 「同意とは何か」を誰ひとり定義できないのに「不同意」だけを責めるのって、論理的に破綻
関西空港で大量の「偽iPhone(アイフォーン)」が見つかり、約1億円の消費税の不正還付疑惑の発覚につながっていたことが、関係者への取材でわかった。 【写真】暴かれた1億円の不正還付の構図 関係者によると、2025年夏、中国向け輸出貨物を検査していた税関職員がX線画像に違和感を覚えた。 段ボール箱6箱を開封すると、中には「iPhone15 Pro Max」と記載された箱が約200箱入っていた。当時、1台約20万円で販売されていた高額機種だが、「端末」の内部には電子部品ではなく鉄板のようなものが詰められていた。 税関は輸出手続きを差し止め、大阪国税局に通報した。その後、国税局の調査で浮かび上がったのが、輸出取引に認められた消費税の免税制度(輸出免税制度)を悪用したとみられる不正還付だった。 消費税は通常、売上時に受け取った税額から仕入れ時に支払った税額を差し引いて納税する。一方、輸出売り上げ
松屋フーズが展開するとんかつ専門店「松のや」の公式X(旧ツイッター)が30日に更新。「ママ応援企画」に批判が寄せられたことから「夏休み企画」に変更し、キャンペーンを実施すると告知した。 【写真あり】松のや、批判受け謝罪「『たしかにその通りだな』と感じました」 公式Xでは、29日に「ママ応援企画」と題したキャンペーンを告知。「15歳以下のお子さんとママさんが使えます!」とワンコインクーポンを発行し、「ちなみにパパ応援企画も考え中ですお楽しみに!!」としていたが、一部で「独身女性はダメで子持ちのママはいいってことですよね」「正直特定のカテゴリーの人だけが使えるクーポンは印象悪いです」といった批判が寄せられていた。 同日、公式Xでは「ママ応援企画についてですが、皆さまのコメントを読んで、『たしかにその通りだな』と感じました。配慮が足りず、申し訳ありません」と謝罪。「この価格でご提供できる数には限
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