福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉の下などにある断層を調査している原子力規制委員会の専門家会合が開かれ、委員らは、今示されているデータからは「将来動く可能性が低い」と考えられるとする見解で一致し、今後、現地調査をしたうえで、最終的な見解をまとめることを決めました。 ４人の委員は事業者の日本原子力研究開発機構が示した断層部分の鉱物の分析結果などから、新たな規制基準で「将来動く可能性がある断層」と定義される１２万年前から１３万年前以降に動いた可能性は低いという見解でおおむね一致しました。 一方、敷地の西側を走る活断層の「白木ー丹生断層」に引きずられて動く可能性については、より詳しく調べるべきだという意見が出されました。 委員らは、今後、現地調査を行って、こうした断層や鉱物の状態を確認したうえで、最終的な見解をまとめることを決めました。 もんじゅは、大量の機器で点検漏れが見つかりおととし

アフガニスタン北部にある、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院に対する空爆で、死者の数はさらに増えて１９人となりました。現地に駐留するアメリカ軍の司令官は、ガニ大統領に対し、空爆で犠牲者が出たことを謝罪しました。 こうしたなか、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」は、３日、クンドゥズにあるみずからの病院が空爆を受け、これまでにスタッフや患者合わせて１９人が死亡し、３７人がけがをしたと明らかにしました。 国境なき医師団は、この病院の位置を、事前にアメリカ側に知らせていたにもかかわらず、爆撃が３０分以上続いたとして、アメリカ軍に対し、空爆の経緯を明らかにするよう求めるとともに、医療従事者の安全を守るべきだと訴えています。 これについて、アフガニスタンの大統領府は、３日声明を出し、現地に駐留するアメリカ軍の司令官がガニ大統領に電話をかけ、空爆で犠牲者が出たことを謝罪したと発表しました。 アフガニス

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は

サウジアラビア西部にある聖地メッカの郊外で、イスラム教徒の大巡礼・ハッジのために訪れていた巡礼者が折り重なるように倒れ、これまでに３１０人が死亡しました。 今月２２日から始まったハッジは、イスラム教徒の信仰で一生に一度は行うべきだとされている巡礼で、３日目となる２４日はミナで石投げの儀式などが行われる日で、一度に大勢の巡礼者が殺到したため倒れたとみられています。 メッカでは、今月１１日にも聖モスクで巨大な工事用のクレーンが、突然、外壁を壊しながら倒れ、集まっていた大勢の巡礼者が下敷きになり１００人以上が死亡する事故が起きていました。 巡礼者が折り重なるように倒れる事故は、過去にたびたび起きていて、２００６年には３００人以上が死亡しました。 このため、サウジアラビア政府は巡礼を行うための場所を広げるなど対策を取ってきました。 ハッジには、ことしも世界中からおよそ２００万人がメッカを訪れていて

不正な会計処理が発覚した東芝は、採算が悪化している白物家電の生産体制の見直しを進めた結果、低価格で知られる中国の家電メーカーと提携することになり、部品の調達網を活用することなどで白物家電の収益力の向上を目指すことにしています。 この結果、東芝は低価格で知られる中国の家電メーカー「スカイワース」と提携することで合意したと発表しました。具体的には、日本国内向けの冷蔵庫や洗濯機を製造している、中国にある東芝の２つのグループ会社がこのメーカーからそれぞれ５％の出資を受けるということです。 これによって東芝は、スカイワースの部品の調達網を活用することなどでコストの削減を進め、白物家電の収益力の向上を目指すことにしています。 また、東芝は中国国内での白物家電の販売会社を清算して、スカイワースに販売を委託するとしています。東芝は、年内をめどに不採算事業の構造改革に取り組む考えを示しており、引き続き、事業

急増する難民の問題を巡ってアメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相が電話で会談し、ヨーロッパ各国が公平に分担して難民を受け入れる必要があるという考えで一致しました。 こうしたなか、アメリカのオバマ大統領は２２日、ドイツのメルケル首相と電話で会談しました。 ホワイトハウスによりますと、この中で両首脳は、ヨーロッパのすべての国が公平に分担して難民を受け入れ、問題を解決する必要があるという考えで一致しました。 そのうえで両首脳は、難民が流出する要因となっているシリアの内戦の終結に向けて打開策を協議したということです。 ＥＵは、２３日に緊急の首脳会議を開き、改めて難民対策について話し合うことにしていて、難民の受け入れを増やす方針を表明しているアメリカとしてもドイツと連携して、受け入れの分担に反対する国に対して協力を呼びかけたい考えです。

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会の組織委員会がエンブレムを白紙撤回し、新たなエンブレムを公募で選ぶ方針を示したことについて、佐野研二郎氏が１日夜、事務所のホームページを通じてコメントを発表しました。 そのうえで、「エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり、謝罪致しました。この件については、一切の責任は自分にあります。改めてご迷惑をかけてしまったアーティストや皆様に深くおわび致します」としています。 また、エンブレムの取り下げを決断した理由について「このような騒動や、私自身や作品への疑義に対して繰り返される批判や、バッシングから家族やスタッフを守るためにも、もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、今回の取り下げに関して私自身も決断致しました」としています。

週明け２４日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きへの懸念から取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時、１０００ドル以上値下がりしました。

スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を

いまの国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案に反対する中年世代のグループが２２日夜、国会周辺で集会を開き、法案を廃案にするよう訴えました。 国会周辺では若者たちのグループが法案に反対する集会を定期的に開いていますが、参加者たちは「大人だって黙ってないぞ」などと書かれたプラカードを掲げ法案を廃案にするよう訴えました。また、集会では主催者が声明を発表し「バブル期に青春を過ごした私たちは政治を真剣に論ずる文化を作らなかった。子どもたちに愛せない国を残してはならない」などと、みずからの反省を踏まえて、参加者たちに呼びかけました。 ２人の子どもがいる横浜市の４０代の女性は「私たちの世代が無関心でいたことが現在の政治状況につながった。次の世代のためにもいま動こうと思った」と話していました。主催したグループの代表の岩脇宜広さんは「こうした活動を通じて、今後もっと意見を言い合える社会になったらいいと

今月１３日、大阪・高槻市で中学１年の女子生徒が遺体で見つかった事件で、大阪・柏原市で見つかった遺体は行方不明になっていた同級生の男子生徒と確認されました。

桜島の火山活動について気象庁の北川貞之火山課長は、正午すぎから記者会見し、「桜島では島内を震源とする火山性地震が多発しており、傾斜計でも山体膨張を示す急激な地殻変動が観測され、一段と大きくなっている。桜島では重大な影響を及ぼす噴火が切迫していると考えられ厳重な警戒が必要だ。昭和火口および南岳山頂火口から３キロ以内の鹿児島市有村町および古里町では、大きな噴石や火砕流に厳重に警戒し、避難などの対応をとってほしい」と呼びかけました。