７月１日、 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。写真はユジノサハリンスク近郊のサハリン２プロジェクトのＬＮＧプラントに立つ従業員。２００６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京　１日　ロイター］ - 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。 ロシアの突然の方針が伝わった１日午前、日本の関係者は情報の確認に追われた。サハリン２をエネルギー安全保障上の重要な権益とみなす日本政府、実際に権益を持つ三井物産と三菱商事はいずれも大統領令の内容を確認中とコ

サハリン２、ロシアが「接収」　プーチン氏が大統領令―日本商社出資のＬＮＧ事業 2022年07月01日18時16分 ロシアのプーチン大統領＝６月３０日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、ロシアが新設する会社に移管し、現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日本企業が事業を継続できるか不透明だ。 サハリン権益「重要な供給元」　ウクライナ侵攻で資源高騰―エネルギー白書 サハリン２の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約５０％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％それぞれ出資。液化天然ガス（ＬＮＧ）生産量の約６割が日本向けとなっている。大統領令は今回の

日本企業も出資するロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をめぐり、プーチン大統領は新たに作るロシアの会社に権利を引き渡すよう命じる大統領令に署名しました。この大統領令は6月30日にプー…