Microsoftが「Windows Phone 8」を発表、NokiaやSamsungの端末を米国で11月発売 米Microsoftは現地時間2012年10月29日、最新モバイルプラットフォーム「Windows Phone 8」を発表した。第1弾の製品として、フィンランドNokia、韓国Samsung Electronics、台湾HTCが搭載端末を投入する。米国では米AT＆T、独Deutsche Telekomの米国法人T-Mobile、米Verizon Wirelessが11月に発売する。 Windows Phoneの特徴であるスタート画面のタイル状アイコン「Live Tiles」が強化された。タイルの場所を自由に置き換えたり、タイルにお気に入りのアプリケーションや音楽、友人などをピン留めしてすぐにアクセスしたりできるようになった。タイルは20色、3サイズから選べる。 タイルにピン留め

米Associated Press（AP）と独GfKは現地時間2012年10月29日、米Microsoftの最新OS「Windows 8」に関して共同で実施した調査の結果を発表した。それによると、今のところWindows 8は一般消費者の関心を引くことに成功していないようだ。 Windows 8の正式リリースに先立ち、10月19～23日に米国成人1186人を対象に実施したアンケート調査で、Windows 8について聞いたことがあるか尋ねたところ、52％が「ない」と答えた。聞いたことが「ある」と答えた人でも、61％はWindows 8を搭載したデスクトップまたはノートパソコンの購入にほとんど、あるいはまったく関心がないという。 Windows 8を搭載したMicrosoft独自のタブレット端末「Surface」についても、69％の回答者が購入意欲をほとんど、あるいはまったく見せなかった。 M

米アップルは29日、携帯端末用OS（基本ソフト）「iOS」の開発を統括したスコット・フォーストール上級副社長が来年退任すると発表した。最新のiOSに含まれる地図ソフトで誤表示が相次いだことから、事実上の更迭とみられる。フォーストール氏の退任後は、パソコン用OS「マックOS」の開発部隊を率いるクレイグ・フェデリギ上級副社長がiOS担当を兼務する。フォーストール氏が開発を統括してきた「iOS」は

ASUSTeK Computerは30日、7インチディスプレイを搭載したAndroidタブレット「Nexus 7」の32GBモデルを発表した。本日より全国の家電量販店で予約販売を開始する。希望小売価格は24,800円。なお、現行の16GBモデルは併売となる。 「Nexus 7」は、OSにAndroid 4.1(Jelly Bean)を搭載。GmailやChrome、YouTubeなどGoogle製のアプリをプリインストールしており、Googleアカウントによって複数のデバイス間でアドレス帳や写真、カレンダーなどのデータを共有する。 ストレージ以外の主な仕様は、16GBモデルと同様で、CPUはクアッドコアのNVIDIA Tegra 3(1.3Ghz)、グラフィックスはNVIDIA GeForce ULP GPU、RAMは1GB、ディスプレイは7型ワイドIPS液晶(1,280×800ドット)、

厚生労働省は退職した元会社員(OB)が受け取る企業年金の減額を認める要件を実質的に緩和する。これまで、OB減額の要件として(1)受給者の3分の2以上の同意、(2)母体企業の経営状況が著しく悪化しているか、企業の掛け金負担が将来困難になる、の2つの要件が必要とされていた。これを変えようというのである。 省令改正の手続きを進める前段階として8月27日にパブリックコメントの募集を締め切った。 NTTの美談に異議を唱えた厚労省 過去にOBの減額を申請したNTTに対して、厚労省は、「経営が悪化していない」として却下したことがある。これに対して、NTTは、受給者の9割(14万人中12万人)の同意が得られているとして、厚労省に対し行政訴訟を起こした。しかし、受給者の給付減額が許容されるためには、母体企業の経営の悪化などにより、企業年金を廃止するしかないという状況で、これを避けるために、給付の額を減額する

鬼木阪大名誉教授が警告！「総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ」 ほんの数週間前に行われた「ソフトバンクによるイー･アクセス買収」は忘れ去られ、世間は「米携帯3位スプリント･ネクステルの大型買収」に沸いている。米国進出に燃えるソフトバンク。そんな中、同社に厳しい注文をつけた人物がいる。通信業界分析で有名な鬼木甫(おにき･はじめ)大阪大学･大阪学院大学名誉教授だ。 「ソフトバンクによるイー･アクセスの買収･合併について---消費者･国民の立場から」(意見表明)、2012年10月15日 長年、無線免許のオークション導入を提唱してきた同氏は、今月初めのイー･アクセス買収が電波の公平な利用を阻害する行為であると分析し、「総務省と公正取引委員会は積極的な対応を取るべきだ」と厳しい意見を述べている。今回は私のもとに送られてきた同氏の意見表明を