「随意契約」乱発する日本郵便の札付き役員権力移行期のどさくさに紛れ、日本郵政があざといトップ人事を強行した。民主党政権誕生の棚ぼたで同社社長に天下った元大蔵事務次官の齋藤次郎氏は昨年12月20日、同じく旧大蔵省OBの坂篤郎副社長にその座を禅譲した。「シマ」を守らんとする旧態依然たる官僚的発想にはただ呆れるばかりだ。 案の定、日本郵政グループの旧態依然ぶりはそれだけではない。日本郵便による大規模情報システムの調達においても悪しき談合体質を引きずっている疑いが濃厚なのだ。本誌は告発文書を入手するなどして昨年5月号で日本郵便による不透明な随意契約の乱発を報じた。そこに新たな情報がもたらされた。 「以下の案件はCTCが落札します」 告発メールが送られてきたのは昨年12月6日のことだ。一文に続いてインターネットのURLが添えられており、それは日本郵便が11月13日付で公告した入札情報にリンクしていた。タイトルは「郵便内務事務用PCにおける
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