今回の発表によれば、一部の従業員がモバイル開発者のWebサイトを訪問した際に、マルウェアに感染。このWebサイトはエクスプロイトをホスティングしており、訪問者のPCにマルウェアをインストールさせるようになっていた。 今回の一件は、JAVAの脆弱性を悪用したゼロデイ攻撃だったことも明らかにしている。JAVAのサンドボックス(保護された領域でプログラムを動作させる仕組み)を回避して、マルウェアをインストールさせるというもの。 調査結果は直ちに米Oracleへ報告され、米Oracleは2013年2月1日(現地時間)に更新プログラム「Java 7 Update 13」をリリースした。 米Facebookは重要なアナウンスとして、「第一に、フェイスブック利用者のユーザーデータが危険にさらされた証拠はない」と、ユーザーデータの無事を表明。同様の攻撃を受けた複数の企業や法的機関とともに、非公式のワーキン
ブラジルで特許商標を管轄する産業財産庁(INPI)は2月13日、「iPhone」の商標権について米Appleと地元家電メーカーGradiente Electronicaが争っていた件について、商標はGradienteに属するとする見解を発表した。Appleはすぐにこれを不服として、再審査を申し立てている。 AP通信によると、iPhoneという名称はブラジルではGradienteが2000年に申請、2008年に商標が認められたという。「将来、携帯電話の世界に技術革命が起こり、モバイルインターネットを経由して音声とデータの通信が融合される」と予想しての商標申請だったとのことだ。2012年12月、同社は「G Grandiente iphone」(pは小文字)としてAndroidベースのスマートフォンを発表している。 今回、INPIはiPhoneの商標はGradienteにあると決断を下した。これ
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