「MicrosoftだけどSlack」三重県庁DX責任者に聞く、レガシー組織の大胆DXに必要なこと
「MicrosoftだけどSlack」三重県庁DX責任者に聞く、レガシー組織の大胆DXに必要なこと 2023年5月30日 三重県庁 総務部 デジタル推進局 デジタル改革推進課 副課長 岡本 悟 2022年より現職。コロナ禍における在宅勤務システム導入（2020年）等の環境整備のほか、2023年に運用を開始する、県庁DX推進に向けた基盤整備プロジェクトの企画・運営を担っている。 「2023年度にSlackを全庁導入する」と発表した三重県庁。この全国初の取り組みは大きな注目を集めました。 レガシー組織の情シス担当者の中には、DXへの理解度の差から、上手く進められず苦労している人もいるのではないでしょうか。 本記事では県庁DXに向けた基盤整備プロジェクトの仕掛人である、三重県庁デジタル推進局の岡本悟氏に、Slack導入の裏側や、レガシーな組織のDXをやりとげるために組織として何をすべきかを教えて
DXの意味をブームの熱気に丸投げするな、「A・B・C」から自分で考えよ
DX＝デジタルトランスフォーメーションの原初の定義は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」（2004年、エリック・ストルターマン教授）である。 ところが現在、特に日本のIT業界で使われているDXの意味は企業のIT投資寄りにシフトしている。それを平たく言えば「多くの企業は激しいビジネス環境の変化に遅れているから、もっとIT投資をして変革を実現し、競争力を持て」ということだろう。 ストルターマン教授の哲学的で趣のある表現と比べると、だいぶ生臭い感じだが、実際に日本のIT活用は企業だけでなく国レベルでも遅れており、経済産業省がDXの旗振りを積極的に行っている事情もよくわかる。今まさに真剣にDXに取り組まないと、いつの間にか先進国から中進国に成り下がってしまう。ここ数年が正念場であると筆者も思う。 しかし、どうもこのブーム下の「DX」という言葉は、これまでの「システム構
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