みずほ情報総研と日本オラクルは2009年5月19日、企業の資産除去債務の報告支援で提携すると発表した。資産除去債務は、企業が抱える将来的に発生する有形固定資産の除去に伴う債務。国際会計基準(IFRS)へのコンバージェンス(収れん)の一環として、2010年4月以降に資産除去債務の報告が義務付けられる。両社の提携はこれを受けたものだ。 みずほ情報総研は同社のサービスである「資産除去債務計上支援コンサルティング」を使って、対象物件の洗い出しや見積もりデータなどの収集・整理、将来キャッシュフローの試算を実施する。日本オラクルはコンサルティング結果に基づき、ERP(統合基幹業務システム)パッケージの「Oracle E-Business Suite」や「JD Edwards EnterpriseOne」を使って最適なアプリケーション構成を提案するほか、対象物件や見積もりデータなどの情報を引き継ぐ。 両
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