新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都は休業などを要請する措置を継続して自粛をさらに促す一方、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針で、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。 一方で、都は「ウイルスとのたたかいは長期戦が見込まれる」として、都民の先行きへの不安を解消するため、措置の解除に向けたロードマップの策定を急ぐ方針です。 小池知事は５日夜、「出口を探るのは簡単ではなく、緩んでもいけない。人の命と経済の両方のバランスをとりながら将来への道筋を立てていくのも責任だ」と述べました。 都はロードマップの策定にあたって、感染症や経済などさまざまな分野の専門家の意見を聞くとしていて、感染拡大を食い止めるとともに都民生活や経済活動を取り戻すための具体的な指針を打ち出したい考えです。