地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標について、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を固めた。菅義偉首相が、26日に開会する臨時国会の所信表明演説で方針を示す方向で調整している。 政府関係者への取材で明らかになった。政府は目標の達成に向けて、再生可能エネルギー導入などの議論を加速させる方針で、企業などにさらなる対策の強化を求めていくことになる。 CO2排出量の多い石炭火力発電の全廃に踏み出さない日本に対し、国際社会の圧力が高まっていた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下での取り組みが本格化する中、政府は対策の強化は不可避な情勢だと判断した。菅首相の就任後初となる所信表明演説で言及することで国際社会にアピールする狙いがある。